株式会社設立登記の代行代理のご依頼は、お見積もりから
株式会社の設立登記につき、司法書士・行政書士による代行代理のご依頼を、
株式会社の設立（シンプルな株式会社の設立）につきましては、
埼玉県内は、設立報酬４万円（税別）で承ります。
株式会社設立を、埼玉県内 さいたま市（浦和区 中央区 桜区 南区 緑区 大宮区 西区 北区 見沼区 岩槻区）
川口市 鳩ヶ谷市 戸田市 蕨市 志木市 朝霞市 和光市 新座市 富士見市 川越市 ふじみ野市 坂戸市
鶴ヶ島市 熊谷市 行田市 深谷市 本庄市 鴻巣市 北本市 上尾市 桶川市 秩父市 所沢市 狭山市
入間市 飯能市 日高市 東松山市 越谷市 吉川市 蓮田市 春日部市 草加市 八潮市 三郷市 久喜市
幸手市 加須市 羽生市その他埼玉県内で、お考えのお客様は、お気軽にご利用ください。


　last update：平成２２年１月１６日


　　　　　　　　　　　　ご依頼はお見積もりから　
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分

　　　　　　　　　司法書士・行政書士・税理士　佐々木正己事務所

　　　　　　　　　　　　東京都武蔵野市御殿山一丁目６番９−１０２号

　　　 電話：0422-47-4757　（お電話の受付は、平日　９：００−１２：００　１３：００−１７：００です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お電話の担当は、市原（いちはら）・鷲巣（わしず）です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 お電話の際には、「ホームページを見た。」と、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ひとこと言っていただけると、たいへん助かります。）

　　　　FAX：0422-47-4568　E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

【埼玉県内での会社設立：株式会社設立】

　　　１　この頁は、埼玉県内で、取締役が１名から数名で設立する株式会社の設立の
　　　　費用や方法・手続き・手順について、ご説明するサイトです。
　　　　　株式会社は、取締役会を設置しなければ、取締役が、１名でも２名でも
　　　　設立ができます。資本金が、１円でも設立できます。

【１】　株式会社設立の代行・代理の報酬

　　　１　埼玉県内で、取締役会を設置しない株式会社（シンプルな株式会社）を
　　　　設立する場合の佐々木事務所の代行・代理の「報酬」は、
　　　　４万円（税込み４万２，０００円）です。

　　　２　「実費」を含めた「費用総額」では、２４万７，０００円（税込み）です。

　　　３　この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。
　　　　　　　　１．お客様に代わって、定款その他の株式会社の設立に関する書類を作成すること
　　　　　　　　２．お客様に代わって、登記所へ行くこと
　　　　　　　　３．お客様に代わって、電子定款認証の手続きをすること
　　　　　登記所へ、お客様が、行く必要はありません。
　　　　　公証役場へも、行く必要がありません。

　　　４　お客様にしていただくことの主なものは、次のとおりです。
　　　　　　　　１．設立する株式会社の本店所在地・会社名・目的などを決めていただくこと
　　　　　　　　２．取締役及び出資者（発起人）の、印鑑証明書をご用意していただくこと
　　　　　　　　３．資本金を出資者（発起人）の預金口座に入金していただくこと
　　　　　　　　４．こちらで作成した書類に押印していただくこと

　　　５　報酬が低い理由は、レディメード方式で、定型的な書類を使用した
　　　　シンプルな株式会社の設立だからです。
　　　　　その代わり、特別なご注文・ご事情があるオーダーメード方式の場合には、
　　　　報酬を加算させていただいております。
　　　　　できるだけ安く、株式会社の設立をご希望されるお客様には、
　　　　お勧めの方式です。
　　　　　行政書士・司法書士の両資格を有する事務所ですので、会社設立手続きの
　　　　一部を他の資格者に委託することなく、事務所内部ですべての手続きを処理します。
　　　　　また、税理士の資格を有する事務所ですので、会社設立の際の
　　　　税務上の問題につきましても、無料でご相談に応じることができます。

　　　６　「費用総額」２４万７，０００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　　１．「報酬」　　４万２，０００円（税込み）
　　　　　　　２．「実費」　２０万５，０００円

　　　７　「報酬」３万１，５００円（税込み）の内訳は、次のとおりです。

　　　８　「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。

　　　９　「実費」２０万５，０００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　１．定款に貼る「収入印紙」　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０円
　　　　　　　　　（「定款の原本」が「電子定款」で、「電子認証（電子公証）」を
　　　　　　　　　　受ける場合には、印紙税４万円の節税になります。
　　　　　　　　　　「定款の原本」が電子定款でも、定款の謄本（写し）」は、
　　　　　　　　　　「紙製（書面）」として発行されますので、問題はありません。
　　　　　　　　　　電子定款の場合の「定款の原本」は、「フロピーディスク（ＦＤ）」
　　　　　　　　　　に記録・保存されています。）
　　　　　　２．定款の認証のために支払う「公証人手数料」　５万２千円
　　　　　　３．設立登記のために支払う「登録免許税」　　　　　 １５万円
　　　　　　　　　（資本金の額の０．７％です。最低金額が１５万円です。）
　　　　　　４．「登記簿謄本」・「印鑑証明書」の入手費用
　　　　　　　　　　　　　「登記簿謄本」　２通　　　　　　　　　　 　　　２千円　　
　　　　　　　　　　　　　「印鑑証明書」　２通　　　　　　 　　　　　　　１千円

　　１０　お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
　　　　　　１．出資者・役員の「印鑑証明書」の入手費用　　 →　　実費
　　　　　　２．佐々木事務所へお支払いいただくための振込料　→　実費
　　　　　　３．佐々木事務所へ書類を送付するための費用　→　実費

　　１１　会社設立の手続きは、Ｅメール・電話・ご面談での打ち合わせ、
　　　　宅急便・郵便・Fax を利用しての書類のやり取りで処理いたします。
　
　　１２　佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
　　　　日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
　　　　ません。

　　１３　報酬・実費の佐々木事務所へのお支払いは、押印用の登記書類を
　　　　お客様がお受け取りになってからになります。押印用の登記書類を
　　　　お受け取りになるまでは、お支払いは一切ありません。

【２】　佐々木事務所へのご依頼の方法

　　　１　お問い合せは、お気軽に、お電話：０４２２−４７−４７５７　にて、
　　　　担当：市原（いちはら）・鷲巣（わしず）まで、お願い申し上げます。
　　　　　お電話の受付時間は、平日　９：００−１２：００　１３：００−１７：００です。
　　　　 お電話の際には、「ホームページを見た。」と、ひとこと言っていただけると
　　　　 たいへん助かります。

　　　２　佐々木事務所へ、シンプルな株式会社設立手続きの
　　　　代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
　　　　　「株式会社の設立費用」のお見積もりを、ご請求ください。
　　　　　お見積もりは、無料です。
　　　　　お見積もりのご請求は、下記のアンケート事項（青字の部分）を
　　　　次のメール・アドレス宛に、コピー・ペーストし、ご回答のうえ、
　　　　ご送信ください。
　　　　　　　　メール・アドレス： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

　　　（１）　ご依頼内容
　　　　　　　株式会社の設立登記につき、
　　　　　　　登記所等での手続きを含めた一式

　　　（２）　登記事項など
　　　　　　１．本店所在地　埼玉県　（さいたま市○○市町村）
　　　　　　　　（本店所在地が、埼玉県内に限らせていただきます。）
　　　　　 ２．事業内容の概要（会社の目的）
　　　　　　　　　　１．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　２．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　３．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（「会社の目的」は、いくつでも、ご記入ください。
　　　　　　　　　　　　次のサイトに、具体的な実例が掲載されていますので、ご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社の目的
　　　　　　３．出資金額（資本金）　　金　　　　　円（１円以上）
　　　　　　　　（資本金が１千万円を超えるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　４．出資者の人数　　　　　　　名（１名以上）
　　　　　　　　（出資者の人数が４名以上のときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　５．出資者の中に、海外在住者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　名）　
　　　　　　　　（出資者の中に海外在住者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　６．出資者の中に、法人（会社）が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（国内法人　　社：海外法人　　　社）　
　　　　　　　　（出資者の中に法人がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　７．出資者の中に、未成年者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　才）　
　　　　　　　　（出資者の中に未成年者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　８．役員の人数
　　　　　　　　　（取締役会を設置しない場合には、監査役は不要です、取締役も最低１名で
　　　　　　　　　足ります。）
　　　　　　　　　　取締役　　　名（１名以上）
　　　　　　　　　　（取締役の人数が４名以上のときには、報酬が加算されます。）
　　　　　 ９．取締役の中に、未成年者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　才）　
　　　　　　　（取締役の中に未成年者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　１０．出資者及び取締役の方の「全員」の「印鑑証明書」は、ご用意
　　　　　　　　できますか？
　　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　　イ　いいえ（理由：　　　　　）
　　　 　 １１．出資者及び取締役の方の「全員」の「印鑑証明書」を、１週間
　　　　　　　 以内にご用意できますか？
　　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　　イ　いいえ（理由：　　　　　）
　　　　　１２．次の機関を設置しますか？
　　　　　　　　　　ア　次のイからカの機関を置きません（推奨）。
　　　　　　　　　　イ　取締役会を　　　　　　置く。
　　　　　　　　　　ウ　監査役を　　　　 　　　置く。　　　
　　　　　　　　　　エ　会計参与を　　　　　　置く。　　
　　　　　　　　　　オ　会計監査人を　 　　　置く。　　
　　　　　　　　　　カ　株主名簿管理人を　 置く。　　
　　　　　　　（取締役会を置くときには、同時に監査役を置く必要があります。
　　　　　　　　取締役会を置くときには、報酬が２万円（税別）加算されます。
　　　　　　　　その他の機関等を置くときにも、報酬が加算されます。）
　　　 　１３．次のＡ又はＢを定款で定めますか？
　　　　　　　　　　ア　定めません（推奨）
　　　　　　　　　　イ　定める
　　　　　　　　Ａ　取締役等の会社に対する損害賠償責任の免除についての定款の定め
　　　　　　　　　　（取締役２名以上及び監査役を設置した会社のみ。
　　　　　　　　　　　会社法４２６条１項、９１１条３項２３号）
　　　　　　　　Ｂ　社外取締役等と責任限定契約を締結することができる旨の定款の定め
　　　　　　　　　　（会社法４２７条１項、９１１条３項２４号）
　　　　　　　（上記のＡ又はＢを定める場合には、報酬が加算されます。）
　　　 　１４．「種類株式」・「取得請求権付株式」・「取得条項付株式」を
　　　　　　　発行しますか？
　　　　　　　　　　　ア　発行しません（推奨）
　　　　　　　　　　　イ　発行する
　　　　　　　（「種類株式」・「取得請求権付株式」・「取得条項付株式」を
　　　　　　　　発行する場合には、報酬が加算されます。
　　　　　　　　なお、「取締役会」を置かない会社は、当然、すべての株式が、譲渡制限株式と
　　　　　　　　なりますので、すべての株式を譲渡制限株式とすることにつきましては、
　　　　　　　　報酬の加算は、ありません。）
　　　 　１５．「存続期間又は解散の事由」又は「単元株式数」を定款で定めますか？
　　　　　　　　　　ア　定めません（推奨）
　　　　　　　　　　イ　定めます
　　　　　　　（「存続期間又は解散の事由」又は「単元株式数」を定款で定める
　　　　　　　　場合には、報酬が加算されます。）
　　　　　１６．現物出資の有無
　　　　　　　　　　 ア　ありません
　　　　　　　　　 　イ　あります（　不動産　　不動産以外　）
　　　　　　　（現物出資があるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　１７．支店設置の有無
　　　　　　　　　　　ア　ありません
　　　　　　　　　　　イ　あります（　　　か所）
　　　　　　　（支店の設置があるときには、報酬・実費が加算されます。）

　　　（３）　会社設立の予定日
　　　　　　　　　平成２２年　　月　　日（　）
　　　　　　　（送信日より、３週間以後の土・日・祝日を除く平日でお願い申し上げます｡
　　　　　　　　設立予定日までの詳しいスケジュールは、お見積もりとご一緒に
　　　　　　　　メールにて、ご案内いたします。
　　　　　　　　　ちなみに、２０１０年（平成２２年）の大安カレンダーは、
　　　　　　　　ここをクリックしてください。）

　　　（４）　お申込者と代表者との関係
　　　　　　 お申し込みいただいた方が、代表者になられますか？
　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　イ　いいえ（代表者との関係は、家族・従業員・顧問税理士・　　　　　　）

　　　（５）　　お申込者及び代表者その他役員・出資者は、暴力団・悪徳商法・
　　　　　　 違法行為又はこれらに準ずるものと関係がありますか？
　　　　　　　　　ア　暴力団等とは、一切関係がありません。
　　　　　　　　　イ　暴力団等と関係があります。
　　　　　　　　　　　（暴力団・悪徳商法・違法行為これらに準ずるものと関係のある方の
　　　　　　　　　　　　ご依頼は、お引き受けできません。）　

　　　（６）　面談のご希望の有無
　　　　　　 面談をご希望されますか？
　　　　　　　　　ア　希望しません。
　　　　　　　　　イ　希望します（無料。場所：佐々木事務所）。

　　　（７）　事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか？
　　　　　　 　　　ア　特に無い
　　　　　　　　　 イ　有る：ご記入下さい。
　　　　　　　　　　　　　1.　（　　　　　　　　　　　）

　　　４　お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
　　　　ともございますので、予め、ご了承ください。

【３】　佐々木事務所の業務範囲

　　　１　株式会社の設立登記手続きの内、佐々木事務所が代行・代理を行う業務は、
　　　　次の【４】の手続きのうち、青字の部分です。
　　　２　「黒字の部分」の手続きにつきましては、十分ご説明いたします。
　　　３　登記所への株式会社の設立登記の代理申請は、一般に、登記の専門家である
　　　　司法書士が行います。
　　　４　佐々木事務所は、「司法書士・行政書士・税理士事務所」ですので、会社設立を、
　　　　安心して、ご依頼いただけます。
　　　５　会社設立直後における、税務署・都税事務所・市役所・社会保険事務所・
　　　　職業安定所・労働基準監督署などへの届け出なども、ご支援できます。
　　　６　「12　設立時の税務署など税務官庁への届け出」は、別途、お引き受け
　　　　しております。「報酬」は、１万円（税込み１０，５００円）です。
　　　７　事業開始後における、会計経理処理・税務申告なども、ご支援できます。

【４】　会社設立の手続きの流れと所用期間

　　　１　株式会社の設立の登記が完了するまでには、順調にいっても、
　　　　３−４週間はかかります。
　　　２　４週間のうち、登記所に申請するまでに、２週間、その後の登記所での事務作業に、
　　　　１−２週間かかります。
　　　３　会社設立のためには、次の事務手続きが必要になります。
　　　　　１　「商号（会社名）」などの「定款記載事項」の決定
　　　　　２　出資者・役員の「印鑑証明書」の入手
　　　　　３　登記事項の事前確認（司法書士業務）
　　　　　４　定款等の設立書類の作成（司法書士・行政書士業務）
　　　　　５　公証人による定款の認証手続き（司法書士・行政書士業務）
　　　　　６　「出資金」の払い込み
　　　　　７　登記所への設立登記の申請（司法書士業務）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←【この日が、会社設立日になります。】
　　　　　　　【 この間、登記所での事務処理に１−２週間掛かります。 】
　　　　　８　登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手（司法書士業務）
　　　　　　　【これで、会社設立が完了したことになります。】
　　　　 ９　設立時の税務署など税務官庁への届け出（税理士業務）

【５】　株式会社の設立に必要なもの

　　　１　株式会社は、「出資金（資本金）」として、最低１円以上が必要です。
　　　　　金銭以外の財産を「現物出資」するときには、資本金として、現金を用意する
　　　　必要はありません。
　　　２　会社には、役員として、取締役が１名以上必要です。監査役は、置くことも
　　　　できますが、通常は置きません。
　　　３　出資者・役員の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書をご用意できない方は、
　　　　出資者・役員になれません。
　　　４　「出資金（資本金）」は、銀行に預ける必要はありません。
　　　　「出資金（資本金）」は、出資者（発起人）の個人の口座に振り込みます。
　　　５　株式会社を設立するには、「法務局（登記所）」に「設立登記」が必要です。
　　　　　「設立登記申請書」を提出した日が、会社の設立日になります。
　　　　　登記所への設立登記の代理申請ができるのは、司法書士及び弁護士
　　　　（法人を含む。）のみです。
　　　６　会社設立には、既に述べたとおりの費用が掛かります。

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ご依頼はお見積りから　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分
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電話：0422-47-4757　FAX：0422-47-4568　E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

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