合同会社設立の費用や方法・登記手続き・手順について、ご説明するサイトです。
合同会社の設立登記手続きにつき、司法書士・行政書士による代行代理のご依頼を、
全国一律の報酬3万円(税別)で承ります。
合同会社の設立をお考えのお客様は、お気軽に、ご利用ください。
電子定款のご利用で、定款に貼る印紙代4万円が節約できます。

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 last update:平成29年 6月14日                     
                                        (H16.11.19〜)

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           会社設立なら佐々木事務所

             JR中央線:吉祥寺駅 北口 出口5分

          司法書士・行政書士・税理士 佐々木正己事務所

             東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目5番11号

      
佐々木事務所へ来られる方(案内図のサイト)は、ここをクリックしてください。


平成24年6月15日(金)に、次の所に、事務所を移転しました。
東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目5番11号
松栄(まつえ)ビルの7階です。
同じビルの4階には、武蔵野公証役場があります。
http://www.koshonin.gr.jp/map/1-001.html
吉祥寺のメーンストリートである吉祥寺通り(公園通り)に
面した東急デパート吉祥寺店吉祥寺第一ホテルの並びのビルです。
晴れた日には、
東京スカイツリーも、新宿の高層ビル群も見ることができます。
 

 


司法書士・行政書士・税理士 佐々木正己事務所の

         電話:0422-22-5775

             お気軽に、お電話ください。
             お電話の受付は、平日 9:00−12:00 13:00−17:00です。
             お電話の担当は、土井(どい)、又は 戸田(とだ)です。
             お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
              「ホームページを見ました。
               会社設立について、お聞きしたいのですが……」


             E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp



        株式会社設立の費用・報酬のお見積もりのご請求は、
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 司法書士・行政書士・税理士 佐々木正己事務所 の

        顧問弁護士:堀 裕岳(東京中央総合法律事務所)

        顧問社会保険労務士:植本 剛(植本労務管理事務所)

        協力税理士:小島健嗣(小島健嗣税理士事務所)

        協力税理士:嶋村昌志(嶋村税理士事務所)

        協力司法書士:藤原洋子(藤原洋子司法書士事務所)

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株式会社の設立(シンプルな株式会社の設立) | 電子定款の電子認証で4万円の印紙代の節約ができます
確認会社の「解散事由の定め」の廃止の登記有限会社から株式会社への変更・移行の登記手続き
取締役会と監査役の廃止の登記(株式会社の組織簡素化の登記) | 監査役の任期
株式譲渡制限規定の設定の登記(株式譲渡制限会社への移行・非公開会社への移行)
本店移転の登記(同じ登記所管内での本店移転登記)本店移転の登記(他の登記所管内への本店移転登記)
現金出資による増資(現金出資による資本金の増加)現物出資による増資(現物出資による資本金の増加)
債務の株式化の手続き 債務・借入金の現物出資の手続き債務の株式化とは 債務・借入金の現物出資とは
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解散登記・清算結了の登記手続き会社設立Q&A
会社設立後の手続き(税務署への設立届)会計決算│法人税申告│会社設立用リンク集佐々木事務所へのアクセス
建設業許可(東京都・一般建設業)の 新規の許可申請建設業許可(東京都・一般建設業)の 更新の許可申請
宅地建物取引業(宅建業)の免許申請│労働者派遣事業の許可・届出│有料職業紹介事業の許可│


【会社設立:合同会社設立】

     この頁は、設立費用が、株式会社よりも14万円以上安い
    合同会社の設立の費用や方法・登記手続き・手順について、
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           取締役が1名から数名で設立する、シンプルな株式会社の設立を
          お考えの方は、次のサイトをご覧下さい。
             株式会社の設立(シンプルな株式会社の設立)


【1】 合同会社設立の代行・代理の報酬

   1 合同会社を設立する場合の佐々木事務所の代行・代理の「報酬」は、
    全国一律で、
3万円(8%税込み3万2,400円)です。

   2 「実費」を含めた「費用総額」では、
9万4,500円(8%税込み)です。

   3 この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。
        
1.お客様に代わって、定款その他の合同会社の設立に関する書類を作成すること
        2.お客様に代わって、登記所へ行くこと
     登記所へは、全国どちらのお客様でも、行く必要はありません。

   4 お客様にしていただくことの主なものは、次のとおりです。
        
1.設立する合同会社の本店所在地・会社名・目的などを決めていただくこと
        2.出資者の、印鑑証明書をご用意していただくこと
        3.資本金を出資者の預金口座に入金していただくこと
        4.こちらで作成した書類に押印していただくこと


   5 報酬が低い理由は、レディメード方式で、定型的な書類を使用した
    シンプルな合同会社の設立だからです。
     その代わり、特別なご注文・ご事情があるオーダーメード方式の場合には、
    報酬を加算させていただいております。
     できるだけ安く、合同会社の設立をご希望されるお客様には、
    お勧めの方式です。
     行政書士・司法書士の両資格を有する事務所ですので、会社設立手続きの
    一部を他の資格者に委託することなく、事務所内部ですべての手続きを処理します。
     また、税理士の資格を有する事務所ですので、会社設立の際の
    税務上の問題につきましても、無料でご相談に応じることができます。

   6 費用のお支払い時期は、押印用の書類をお客様がお受け取りになって、
    書類を確認してからです。
     ご自分の会社設立に必要な書類をすべて確認してからのお支払いですので、
    安心できます。


   7 「費用総額」 9万4,500円の内訳は、次のとおりです。
       1.「報酬」  3万2,400円(8%税込み)
       2.「実費」  6万2,100円

   8 「報酬」3万2,400円(8%税込み)の内訳は、次のとおりです。

「3 登記事項の事前確認」 0円 (無料)
「4 定款等の設立書類の作成」 2万円 (税別)
「6 登記所への設立登記の申請」 1万円 (税別)
「7 登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手」 0円 (無料)

   9 「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。

  10 「実費」6万2,100円の内訳は、次のとおりです。
      1.定款に貼る「収入印紙」                   0円
         (「定款の原本」が「電子定款」のときには、
          印紙税4万円の節税になります)

      2.設立登記のために支払う「登録免許税」        6万円
         (資本金の額の0.7%です。最低金額が6万円です。)
      3.登記完了後に次のものを取得するために支払う「収入印紙」
         「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」 2通   1,200円  
         「印鑑証明書」 2通                     900円


  11 お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
      1.出資者・役員の「印鑑証明書」の入手費用   →  実費
      2.佐々木事務所へお支払いいただくための振込料 → 実費
      3.佐々木事務所へ書類を送付するための費用 → 実費

    合同会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。

  12 会社設立の手続きは、Eメール・電話・ご面談での打ち合わせ、
    宅急便・郵便・Fax を利用しての書類のやり取りで処理いたします。
 
  13 佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
    日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
    ません。


  14 報酬・実費の佐々木事務所へのお支払いは、押印用の登記書類を
    お客様がお受け取りになってからになります。押印用の登記書類を
    お受け取りになるまでは、お支払いは一切ありません。

    合同会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。

   
電話:0422-22-5775  お気軽に、お電話ください。
     
お電話の受付は、平日 9:00−12:00 13:00−17:00です。
       お電話の担当は、土井(どい)、又は 戸田(とだ) です。
       お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
        「ホームページを見ました。
         会社設立の件で、お聞きしたいのですが……」

 
【2】 合同会社設立のお見積もりのご請求方法は
   ↓ここからです。 

   1 佐々木事務所へ、合同会社設立手続きの
    代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
     「合同会社の設立費用」のお見積もりを、ご請求ください。
     お見積もりは、無料です。
     お見積もりのご請求は、下記のアンケート事項(青字の部分)
    次のメール・アドレス宛に、コピー・ペーストし、ご回答のうえ、
    ご送信ください。

        メール・アドレス: sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

   (1) ご依頼内容
       合同会社の設立登記につき、
       登記所等での手続きを含めた一式

   (2) 登記事項など
      1.本店所在地 東京都 ○○道府県 ○○区(○○市)
        (本店所在地が、東京都(23区・三多摩地区)以外でも、
        日本全国均一の金額です。)

      2.事業内容の概要(会社の目的)
          1.(                                    )
          2.(                                    )
          3.(                                    )
           

          
 (「会社の目的」は、いくつでも、ご記入ください。
            
次のサイトに、具体的な実例が掲載されていますので、ご参照ください。
                  会社の目的
      3.出資金額(資本金)  金     円(1円以上)
      
  (資本金が1千万円を超えるときには、報酬が加算されます。
         なお、登録免許税は、資本金の額の0.7%です。最低金額が6万円です。)

      4.出資者の人数       名(1名以上)
     
   (出資者の人数が4名以上のときには、報酬が加算されます。)
      5.出資者の中に、海外在住者が、いらっしゃいますか?
          ア いいえ
          イ はい(  名) 
      
  (出資者の中に海外在住者がおられるときには、報酬が加算されます。)
      6.出資者の中に、法人(会社)が、いらっしゃいますか?
          ア いいえ
          イ はい(国内法人  社:海外法人   社) 
       
 (出資者の中に法人がおられるときには、報酬が加算されます。)
      7.出資者の中に、未成年者が、いらっしゃいますか?
          ア いいえ
          イ はい(  才) 
       
 (出資者の中に未成年者がおられるときには、報酬が加算されます。)
      8.出資者の方の「全員」の「印鑑証明書」は、ご用意できますか?
          ア はい
          イ いいえ(理由:     )
       9.出資者の方の「全員」の「印鑑証明書」を、1週間以内に
       ご用意できますか?
          ア はい
          イ いいえ(理由:     )
     10.「存続期間又は解散の事由」を定款で定めますか?
          ア 定めません(推奨)
          イ 定めます
       
「存続期間又は解散の事由」を定款で定め
        場
合には、報酬が加算されます。)

     11.現物出資の有無
           ア ありません
           イ あります( 不動産  不動産以外 )
      
 (現物出資があるときには、報酬が加算されます。)
     12.支店設置の有無
           ア ありません
           イ あります(   か所)
      
 (支店の設置があるときには、報酬・実費が加算されます。)

   (3) 会社設立の予定日
         平成29年  月  日( )
       (土・日・祝日を除く
        送信日より3週間以後の
平日お願い申し上げます。

         設立予定日までの詳しいスケジュールは、お見積もりとご一緒に
        メールにて、ご案内いたします。

          平成29年(2017年)の「大安」が、いつかにつきましては
       
 大安カレンダー(ここをクリックしてください。をご覧下さい。


   (4) お申込者と代表者との関係
       お申し込みいただいた方が、代表者になられますか?
         ア はい
         イ いいえ(代表者との関係は、家族・従業員・顧問税理士・      )

   (5)  お申込者及び代表者その他役員・出資者は、暴力団・悪徳商法
       違法行為又はこれらに準ずるものと関係がありますか?
         ア 暴力団等とは、一切関係がありません。
         イ 暴力団等と関係があります(こちらをご選択されたときには、
                             ご依頼は、お引き受けできません)


   (6) 平成20年3月1日より施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
      (ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法)に定められた「本人確認」のために、
      
佐々木事務所とのメールの送受信をされる方が、出資者以外の場合
には、
      その方の
「運転免許証のコピー」、「住民票(6か月以内に発行されたもの)のコピー」、
      「印鑑証明書
(6か月以内に発行されたもの)のコピー」のうちいずれかの
      Faxやpdfファイルによるご送信並びにその他のご協力をお願いすることができますか?


            ア 協力します。
            イ 協力できません(こちらをご選択されたときには、
                         ご依頼はお引き受けできません)

       「ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法」につきまして、詳しくは、次のサイトの
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000441911.pdf
      22頁の次のところをご覧ください。

        《非対面での取引》 (インターネット、郵送での取引等)
         2 法人
   ○ 法人の代表者等から、前ページ2又は4に掲げる本人確認書類又はその写しの送付を受ける
    とともに、本人確認書類に記載されている会社の本店、主たる事務所宛に取引に係る文書を書
    留郵便等により、転送不要郵便物等として送付する方法(代表者等の本人特定事項の確認も必
    要)


   (7) 面談のご希望の有無
       面談をご希望されますか?
         ア 希望しません。
         イ 希望します(無料。場所:佐々木事務所)。

   (8) 事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか?
          ア 特に無い
          イ 有る:ご記入下さい。
             1. (           )


   2 お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
    ともございますので、予め、ご了承ください。

【3】 佐々木事務所の業務範囲

   1 「合同会社」」の設立手続きの内、佐々木事務所が代行・代理を行う業務は、
    次の【4】の手続きのうち、青字の部分です。
   2 「黒字の部分」の手続きにつきましては、十分ご説明いたします。
   3 登記所への「合同会社」設立登記の代理申請は、一般に、登記の専門家である
    司法書士が行います。
   4 佐々木事務所は、「司法書士・行政書士・税理士事務所」ですので、会社設立を、
    安心して、ご依頼いただけます。
   5 会社設立直後における、税務署・都税事務所・市役所・社会保険事務所・
    職業安定所・労働基準監督署などへの届け出なども、ご支援できます。
   6 「12 設立時の税務署など税務官庁への届け出」は、別途、お引き受け
    しております。「報酬」は、1万円(税込み10,800円)です。
   7 事業開始後における、会計経理処理・税務申告なども、ご支援できます。

【4】 会社設立の手続きの流れと所用期間

   1 「合同会社」 (以下「会社」といいます。)の設立の登記が完了するまでには、
    順調にいっても、3−4週間はかかります。
   2 4週間のうち、登記所に申請するまでに、2週間、その後の登記所での事務作業に、
    1−2週間かかります。
   3 会社設立のためには、次の事務手続きが必要になります。
     1 「商号(会社名)」などの「定款記載事項」の決定
     2 出資者・役員の「印鑑証明書」の入手
     3 登記事項の事前確認(司法書士業務)
     4 定款等の設立書類の作成(司法書士・行政書士業務)
     5 「出資金」の払い込み
     6 登記所への設立登記の申請(司法書士業務)
                       ←【この日が、会社設立日になります。】
       【 この間、登記所での事務処理に1−2週間掛かります。 】
     7 登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手(司法書士業務)
       【これで、会社設立が完了したことになります。】
     8 設立時の税務署など税務官庁への届け出(税理士業務)

【5】  合同会社の設立に必要なもの

   1 「合同会社」(以下「会社」といいます。)は、「出資金(資本金)」として、
    最低1円以上が必要です。
     金銭の出資の他に、金銭以外の財産の出資(現物出資)も、可能です。
   2 出資者の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書をご用意できない方は、
    出資者になれません。
   3 「出資金(資本金)」は、銀行に預ける必要はありません。
    「出資金(資本金)」は、出資者の個人の口座に振り込みます。
   4 会社を設立するには、「法務局(登記所)」に「設立登記」が必要です。
     「設立登記申請書」を提出した日が、会社の設立日になります。
     登記所への設立登記の代理申請ができるのは、司法書士及び弁護士
    (法人を含む)のみです。
   5 会社設立には、既に説明したとおりでの費用が掛かります。 



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ご依頼はお見積りから  JR中央線:吉祥寺駅北口5分
税理士・司法書士・行政書士 佐々木正己事務所 〒180-0004東京都東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目5番11号
電話:0422-22-5775 FAX:0422-22-5774 E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp


主な営業エリア

横浜市: 中区 西区 南区 神奈川区 保土ヶ谷区 鶴見区
      金沢区 磯子区 緑区 青葉区 横浜市 戸塚区 泉区
      港北区 都筑区 港南区 栄区 旭区 瀬谷区
川崎市:川崎区 幸区 中原区 高津区 宮前区多摩区 麻生区
神奈川県:藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 横須賀市 逗子市 小田原市 平塚市 厚木市 伊勢原市 大和市
       海老名市 座間市 綾瀬市 秦野市 相模原市

さいたま市:浦和区 中央区 桜区 南区 緑区 大宮区 西区 北区 見沼区 岩槻区
埼玉県:川口市 鳩ヶ谷市 戸田市 蕨市 志木市 朝霞市 和光市 新座市 富士見市 川越市
      ふじみ野市 坂戸市 鶴ヶ島市 熊谷市 行田市 深谷市 本庄市 鴻巣市 北本市 上尾市
      桶川市 秩父市 所沢市 狭山市 入間市 飯能市 日高市 東松山市 越谷市 吉川市
      蓮田市 春日部市 草加市 八潮市 三郷市 久喜市 幸手市 加須市 羽生市

千葉市:中央区 花見川区 稲毛区 若葉区 緑区 美浜区
千葉県:習志野市 市原市 東金市 成田市 印西市 白井市 富里市 佐倉市 四街道市 八街市
      茂原市 勝浦市 いすみ市 松戸市 流山市 野田市 柏市 我孫子市 木更津市 袖ケ浦市
      富津市 君津市 館山市 鴨川市 匝瑳市 旭市 銚子市 山武市 香取市
      船橋市 八千代市 市川市 鎌ケ谷市 浦安市)

熊本県(熊本市 宇土市 宇城市 下益城郡(富合町 城南町 美里町) 菊池市 合志市 
     菊池郡(大津町,菊陽町) 阿蘇郡(西原村 産山村 高森町 南阿蘇村 小国町 南小国町)
     玉名市 荒尾市 玉名郡(玉東町 和水町 長洲町 南関町) 上益城郡(益城町 御船町 嘉島町 甲佐町 山都町)
     山鹿市 鹿本郡(植木町) 阿蘇市 
     八代市 水俣市 八代郡(氷川町) 芦北郡(芦北町 津奈木町) 人吉市
     球磨郡(錦町 相良村 山江村 球磨村 五木村 多良木町 あさぎり町 湯前町 水上村)
     天草市 上天草市 天草郡(苓北町)
宮崎県(宮崎市 都城市 延岡市 日南市 日向市 西都市 小林市 えびの市)
大分県(大分市 由布市 別府市 杵築市 国東市 臼杵市 津久見市 佐伯市 竹田市 豊後大野市 中津市 日田市
     宇佐市 豊後高田市)
鹿児島市(鹿児島市 日置市 西之表市 霧島市 大口市 南さつま市 枕崎市 指宿市 薩摩川内市 いちき串木野市
       出水市 阿久根市 鹿屋市 垂水市 曽於市 志布志市 奄美市)
福岡県(福岡市(東区 博多区 中央区 南区 城南区 早良区 西区) 宗像市 古賀市 福津市 前原市 筑紫野市
     大野城市 太宰府市 春日市 朝倉市 飯塚市 嘉麻市 直方市 宮若市 久留米市 小郡市 うきは市 柳川市
     大牟田市 大川市 みやま市 八女市 筑後市 北九州市(門司区 小倉北区 小倉南区 若松区 八幡東区
     八幡西区 戸畑区) 中間市 行橋市 豊前市 田川市)
沖縄県(那覇市 豊見城市 糸満市 南城市 沖縄市 うるま市 宜野湾市 浦添市 名護市 宮古島市 石垣市)
長崎県(長崎市 諫早市 大村市 雲仙市 島原市 南島原市 佐世保市 西海市 平戸市 松浦市 五島市 壱岐市
     対馬市)
佐賀県(佐賀市 多久市 小城市 神埼市 鳥栖市 吉野ヶ里町 武雄市 鹿島市 嬉野市 伊万里市 有田町 唐津市)

茨城県(水戸市 那珂市 ひたちなか市 笠間市 桜川市 日立市 高萩市 北茨城市 常陸太田市 常陸大宮市
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     守谷市 つくばみらい市 鹿嶋市 潮来市 神栖市 行方市 鉾田市 下妻市 坂東市 筑西市 結城市 古河市)
群馬県(前橋市 高崎市 安中市 桐生市 みどり市 伊勢崎市 太田市 沼田市 富岡市 渋川市 藤岡市 館林市) 
栃木県(宇都宮市 さくら市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 那須烏山市 栃木市 小山市
     足利市 佐野市) 
静岡県(静岡市(葵区 駿河区 清水区) 沼津市 裾野市 富士市 下田市 浜松市(中区 東区 西区 南区 北区
     浜北区 天竜区) 湖西市 掛川市 御前崎市 菊川市 袋井市 藤枝市 焼津市 島田市 牧之原市 御殿場市
      三島市 伊豆の国市 熱海市 伊東市 富士宮市 伊豆市 磐田市)
山梨県(甲府市 甲斐市 中央市 南アルプス市 甲州市 山梨市 笛吹市 韮崎市 北杜市 富士河口湖町
      大月市 上野原市 都留市 富士吉田市 忍野村 山中湖村 鳴沢村 西桂町)
長野県(長野市 信濃町 須坂市 飯山市 中野市 上田市 東御市 千曲市 佐久市 小諸市 松本市 塩尻市
      安曇野市 木曽町 大町市 白馬村 諏訪市 岡谷市 茅野市 原村 飯田市 高森町 伊那市 駒ヶ根市)
新潟県(新潟市(北区 東区 中央区 江南区 秋葉区 南区 西区 西蒲区) 長岡市 三条市 加茂市 燕市 柏崎市
     新発田市 胎内市 五泉市 阿賀野市 十日町市 村上市 上越市 糸魚川市 妙高市 佐渡市 魚沼市
     南魚沼市 小千谷市 見附市)

大阪府(大阪市(北区 都島区 福島区 此花区 中央区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区
     淀川区 東淀川区 東成区 生野区 旭区 城東区 鶴見区 阿倍野区 住之江区住吉区 東住吉区
     平野区 西成区) 池田市 箕面市 豊中市 枚方市 寝屋川市 交野市 守口市 門真市 四條畷市
     大東市 吹田市 高槻市 茨木市 摂津市 東大阪市 八尾市 柏原市 堺市(堺区 中区 東区 西区
     南区 北区 美原区) 高石市 松原市 大阪狭山市 富田林市 河内長野市 羽曳野市 藤井寺市 
     岸和田市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 和泉市 泉南市 阪南市)
京都府(京都市(北区 上京区 左京区 中京区 東山区 山科区 下京区 南区 右京区 西京区 伏見区)
     向日市 長岡京市 宇治市 京田辺市 城陽市 八幡市 木津川市 南丹市 亀岡市 宮津市
     京丹後市 舞鶴市 福知山市 綾部市)
兵庫県(神戸市(東灘区 灘区 中央区 兵庫区 北区 長田区 須磨区 垂水区 西区) 芦屋市 西宮市 宝塚市
     伊丹市 川西市 三田市 尼崎市 明石市 三木市 篠山市 丹波市 姫路市 加古川市 高砂市 西脇市
     加西市 小野市 加東市 たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 豊岡市 養父市 朝来市 洲本市 淡路市
     南あわじ市)
奈良県(奈良市 大和郡山市 天理市 生駒市 大和高田市 御所市 香芝市 葛城市 桜井市 宇陀市 五條市
     橿原市)
滋賀県(大津市 草津市 栗東市 守山市 野洲市 高島市 甲賀市 湖南市 彦根市 東近江市 近江八幡市
     長浜市 米原市)
和歌山県(和歌山市 海南市 有田市 岩出市 紀の川市 橋本市 田辺市 御坊市 新宮市)

愛知県(名古屋市(千種区 東区 北区 西区 中村区 中区 昭和区 瑞穂区 熱田区 中川区 港区 南区 守山区
     緑区 名東区 天白区) 清須市 北名古屋市 豊明市 日進市 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 津島市
     愛西市 弥富市 一宮市 稲沢市 江南市 岩倉市 犬山市 半田市 常滑市 大府市 東海市 知多市 岡崎市
     刈谷市 知立市 安城市 碧南市 高浜市 豊田市 西尾市 豊橋市 田原市 豊川市 宝飯郡 蒲郡市 新城市)
三重県(津市 亀山市 鈴鹿市 桑名市 いなべ市 四日市市 伊賀市 名張市 松阪市 伊勢市 鳥羽市 志摩市
     熊野市 尾鷲市)
岐阜県(岐阜市 各務原市 山県市 羽島市 瑞穂市 本巣市 関市 美濃市 郡上市 大垣市 海津市 美濃加茂市
     可児市 多治見市 土岐市 瑞浪市 中津川市 恵那市 高山市 飛騨市 白川村 下呂市)
福井県(福井市 あわら市 坂井市 永平寺町 鯖江市 越前市 大野市 勝山市 敦賀市 小浜市)
富山県(富山市 魚津市 黒部市 滑川市 高岡市 氷見市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市)
石川県(金沢市 白山市 小松市 加賀市 能美市 七尾市 羽咋市 輪島市 珠洲市)

宮城県(仙台市(青葉区 宮城野区 若林区 太白区 泉区) 塩竈市 多賀城市 名取市 岩沼市 白石市 角田市
     大崎市 栗原市 石巻市 登米市 気仙沼市)
福島県(福島市 伊達市 二本松市 本宮市 相馬市 南相馬市 郡山市 田村市 白河市 須賀川市 会津若松市
     喜多方市 いわき市)
山形県(山形市 天童市 上山市 東根市 村山市 尾花沢市 寒河江市 新庄市 米沢市 南陽市 長井市 鶴岡市 酒田市)
秋田県(秋田市 潟上市 男鹿市 能代市 由利本荘市 にかほ市 大館市 北秋田市 鹿角市 横手市 湯沢市
     大仙市 仙北市)
岩手県(盛岡市 八幡平市 花巻市 北上市 二戸市 遠野市 久慈市 釜石市 大船渡市 陸前高田市 宮古市
     一関市 奥州市)
青森県(青森市 むつ市 五所川原市 つがる市 弘前市 黒石市 平川市 八戸市 十和田市 三沢市)

北海道(札幌市(中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区) 石狩市 北広島市
     江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市
     室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市
     函館市 北斗市
     旭川市 深川市 名寄市 士別市 紋別市 留萌市 稚内市 富良野市)
     釧路市 帯広市 北見市 網走市 根室市 中標津町 標津町 羅臼町 別海町)

愛媛県(松山市 伊予市 東温市 大洲市 西予市 八幡浜市 西条市 新居浜市 今治市 宇和島市)
香川県(高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市)
高知県(高知市 土佐市 南国市 香美市 香南市 須崎市 室戸市 安芸市 四万十市 土佐清水市 宿毛市)
徳島県(徳島市 小松島市 鳴門市 阿南市 美馬市 三好市 吉野川市 阿波市)
香川県(高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市)

広島県(広島市(中区 東区 南区 西区 安佐南区 安佐北区 安芸区 佐伯区) 廿日市市 大竹市 東広島市
     呉市 江田島市 竹原市 尾道市 三原市 福山市 府中市 三次市 安芸高田市 庄原市)
山口県(山口市 防府市 萩市 長門市 周南市 下松市 光市 岩国市 下関市 宇部市 山陽小野田市 美祢市 柳井市)
岡山県(岡山市 赤磐市 玉野市 備前市 瀬戸内市 倉敷市 総社市 笠岡市 井原市 浅口市 高梁市 真庭市 新見市
     津山市 美作市)
鳥取県(鳥取市 倉吉市 米子市 境港市)
島根県(松江市 安来市 出雲市 雲南市 浜田市 江津市 益田市 大田市)