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　last update：平成２１年５月２日

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【 会社の合併　合併登記　必要書類・添付書類のＱ＆Ａ 】

Ｑ　　吸収合併の場合の合併登記の必要書類・添付書類には、どのようなものがありますか？

　　　Ａ　　　１　　吸収合併の合併登記は、次の二つの申請書を作成して行います。
　　　　　　　　　　　１．存続会社の変更登記申請書
　　　　　　　　　　　２．消滅会社の解散登記申請書

　　　　　　　２　　吸収合併の場合の存続会社の合併登記（変更登記）は、
　　　　　　　　　存続会社の本店所在地のみで行い、支店所在地では行う必要が
　　　　　　　　　ありません。
　　　　　　　　　　ただし、本店所在地で、合併登記の他に、次の変更登記をした場合には、
　　　　　　　　　存続会社の支店所在地でも、これらの変更登記をする必要があります。
　　　　　　　　　　　１．商号の変更登記
　　　　　　　　　　　２．本店の所在場所の変更登記

　　　　　　　３　　吸収合併の場合の消滅会社の合併登記（解散登記）は、
　　　　　　　　　消滅会社の本店所在地のみでなく、支店所在地でも行う必要が
　　　　　　　　　あります。

　　　　　　　４　　存続会社が株式会社である合併登記（変更登記）の添付書類は、
　　　　　　　　　次のとおりです。

　　　　　　　　　　　１．合併契約書　（商業登記法８０条１号）
　　　　　　　　　　　　　合併契約書につき、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.03.html
　　　　　　　　　　　　　効力発生日の変更があった場合には、吸収合併存続株式会社において
　　　　　　　　　　　　取締役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録
　　　　　　　　　　　　（商登法第４６条）及び効力発生日の変更に係る当事会社の契約書
　　　　　　　　　　　　（商登法第２４条第９号参照）も添付書面になります。

　　　　　　　　　　　２．　存続会社の合併契約の承認機関の議事録その他の承認を証する書面
　　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法４６条２−４項）

　　　　　　　　　　　　　　通常は、株主総会議事録です。
　　　　　　　　　　　　　 株主総会議事録につき、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.21.html
　　　　　　　　　　　　　　種類株主総会での承認が必要な場合には、種類株主総会議事録も必要です。
　　　　　　　　　　　　　　簡易合併又は略式合併を行う場合には、取締役会を設置する会社にあっては
　　　　　　　　　　　　　取締役会議事録が、取締役会を設置していない会社にあっては
　　　　　　　　　　　　　取締役の過半数の一致があったことを証する書面が添付書面になります。
　　　　　　　　　　　　　　合併契約書を承認する機関について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.19.html

　　　　　　　　　　　３．　存続会社が簡易合併を行う場合には、
　　　　　　　　　　　　　「簡易合併の要件を満たすことを証する書面」及び
　　　　　　　　　　　　　「取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条２号、４６条２−４項）

　　　　　　　　　　　　　　存続会社の代表者の証明書が該当します。　
　　　　　　　　　　　　　　簡易合併に反対する旨を通知した株主がある場合には、その有する総株
　　　　　　　　　　　　　式数が会社法施行規則第１９７条の規定により定める数に達しないことを
　　　　　　　　　　　　　内容とする代表者の証明書も必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　簡易合併を行う場合において、簡易合併に反対の意思の通知をした株主
　　　　　　　　　　　　　　いない場合には、その旨の代表者の上申書も必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　「簡易合併」並びに「簡易合併の要件を満たすことを証する書面」につき、
　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.22.html

　　　　　　　　　　　４．　存続会社が略式合併を行う場合には、
　　　　　　　　　　　　　「略式合併の要件を満たすことを証する書面」及び
　　　　　　　　　　　　　「取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条２号、４６条２−４項）

　　　　　　　　　　　　　　存続会社の株主名簿が該当します。
　　　　　　　　　　　　　　　「略式合併」並びに「略式合併の要件を満たすことを証する書面」につき、
　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.23.html

　　　　　　　　　　　５．　消滅会社の合併契約の承認機関の議事録その他の承認を証する書面
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条６号）

　　　　　　　　　　　　　　　通常は、株主総会議事録です。
　　　　　　　　　　　　　 株主総会議事録につき、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.21.html
　　　　　　　　　　　　　　消滅会社が株式会社である場合には、株主総会若しくは種類株主総会の
　　　　　　　　　　　　　議事録又は総株主若しくは種類株主の全員の同意があったことを証する書面
　　　　　　　　　　　　　　略式合併を行う場合には、取締役会を設置する会社にあっては
　　　　　　　　　　　　　取締役会議事録が、取締役会を設置していない会社にあっては
　　　　　　　　　　　　　取締役の過半数の一致があったことを証する書面が添付書面になります。
　　　　　　　　　　　　　　消滅会社が持分会社である場合には、総社員の同意（定款に別段の定めが
　　　　　　　　　　　　　ある場合には、その定めによる手続）があったことを証する書面
　　　　　　　　　　　　　　合併契約書を承認する機関について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.19.html

　　　　　　　　　　　６．　消滅会社が略式合併を行う場合には、
　　　　　　　　　　　　　「略式合併の要件を満たすことを証する書面」及び
　　　　　　　　　　　　　「取締役の過半数の一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条６号）

　　　　　　　　　　　　　　消滅会社の株主名簿が該当します。
　　　　　　　　　　　　　　　「略式合併」並びに「略式合併の要件を満たすことを証する書面」につき、
　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.23.html

　　　　　　　　　　　７．　存続会社及び消滅会社のそれぞれの
　　　　　　　　　　　　　「債権者保護手続を行ったことを証する書面」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条３号及び８号）

　　　　　　　　　　　　　　具体的には、合併公告が掲載された官報や個別催告を行ったことを
　　　　　　　　　　　　　証する書面です。
　　　　　　　　　　　　　　異議を述べた債権者がいる場合には、これに対し弁済若しくは
　　　　　　　　　　　　　担保を供し若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれが
　　　　　　　　　　　　　ないことを証する書面が必要になります。
　　　　　　　　　　　　　　異議を述べた債権者がないときは、その旨の上申書が必要になります。
　　　　　　　　　　　　　　「債権者保護手続を行ったことを証する書面」について、
　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.28.html
　　　　　　　　　　　　　　官報公告について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.25.html
　　　　　　　　　　　　　　個別催告について、詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.26.html

　　　　　　　　　　　８．　消滅会社の本店所在地の管轄登記所と
　　　　　　　　　　　　　存続会社の本店所在地の管轄登記所とが異なる場合には、
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の「登記事項証明書」　（商業登記法８０条５号）
　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.29.html

　　　　　　　　　　　９．　消滅会社が株券発行会社である場合には、
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の「株券提供公告をしたことを証する書面」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条９号）

　　　　　　　　　　　　　　消滅会社が株式の全部について株券を発行していない場合には、
　　　　　　　　　　　　　これを証する書面を添付します。

　　　　　　　　　　１０．　消滅会社が新株予約権証券を発行している場合には、
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の「新株予約権証券提供公告をしたことを証する書面」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条１０号）

　　　　　　　　　　　　　　消滅会社が新株予約権の全部について証券を発行していない場合には、
　　　　　　　　　　　　　これを証する書面が代わりの添付書面になります。

　　　　　　　　　　１１．　存続会社の資本金の額が、吸収合併により増加した場合には、
　　　　　　　　　　　　　「資本金の額の計上に関する証明書」
　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法８０条４号）

　　　　　　　　　　　　　　「資本金の額の計上に関する証明書」につき、詳しくは、
　　　　　　　　　　　　　次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　１．取得に該当する吸収合併（パーチャス法が適用される吸収合併）
　　　　　　　　　　　　　　　この場合の雛形・書式については、ここをクリックしてください。
　　　　　　　　　　　　　２．兄弟会社間での吸収合併
　　　　　　　　　　　　　　　この場合の雛形・書式については、ここをクリックしてください。
　　　　　　　　　　　　　３．親子会社間での吸収合併
　　　　　　　　　　　　　　　この場合の雛形・書式については、ここをクリックしてください。
　　　　　　　　　　　　　４．子孫会社間での吸収合併
　　　　　　　　　　　　　　　この場合の雛形・書式については、ここをクリックしてください。

　　　　　　　　　　１２．　存続会社の資本金の額が、吸収合併により増加した場合には、
　　　　　　　　　　　　　存続会社の「登録免許税法施行規則第１２条第７項の規定に関する証明書」
　　　　　　　　　　　　　（登録免許税法施行規則１２条７項）

　　　　　　　　　　　　　「登録免許税法施行規則第１２条第７項の規定に関する証明書」につき、
　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.02.html

　　　　　　　　　　１３．　合併が官庁の認可を効力の発生要件としている場合には、
　　　　　　　　　　　　　主務大臣の「認可書」（商業登記法１９条）

　　　　　　　　　　１４．　代理人により登記申請す場合には、委任状
　　　　　　　　　　　　　　　（商業登記法１８条）

　　　　　　　５　　消滅会社の本店所在地で申請する合併登記（解散登記）の添付書類は、
　　　　　　　　　なにもありません（商業登記法82条４項）。
　　　　　　　　　　合併登記に必要な添付書類は、すべて、存続会社の登記申請書に
　　　　　　　　　添付します。

　　　　　　　６　　消滅会社の支店所在地で申請する合併登記（解散登記）の添付書類は、
　　　　　　　　　本店所在地での登記事項証明書のみです（商業登記法４８条１項）。
　　　　　　　　　　代理人により申請する場合でも、委任状は不要です。

【参考文献】
　　　　１．『商業登記書式精義（全訂第四版）』　１１８６−１１８９頁・１１９７−１１９９頁
　　　　　　平成２０年２月２３日第１刷　テイハン　発行
　　　　２．『通達準拠　会社法と商業登記』　３６５−３７０頁
　　　　　　平成２０年７月３０日第１刷　金融財政事情研究会　発行
　　　　３．『商業登記　法人登記　添付書類全集』　１３３−１４６頁
　　　　　　平成１９年７月１３日新版第１刷　新日本法規出版　発行
　　　　４．『商業登記ハンドブック』　松井信憲著　５３１−５３５頁
　　　　　　２００７年６月１日　初版第１刷　商事法務　発行


【参照条文】　商業登記法

　（申請書の添付書面）
第十八条　代理人によつて登記を申請するには、申請書（前条第四項に規定す
　る電磁的記録を含む。以下同じ。）にその権限を証する書面を添付しなけれ
　ばならない。

第十九条　官庁の許可を要する事項の登記を申請するには、申請書に官庁の
　許可書又はその認証がある謄本を添附しなければならない。

　（申請書に添付すべき電磁的記録）
第十九条の二　登記の申請書に添付すべき定款、議事録若しくは最終の貸借対
　照表が電磁的記録で作られているとき、又は登記の申請書に添付すべき書面
　につきその作成に代えて電磁的記録の作成がされているときは、当該電磁的
　記録に記録された情報の内容を記録した電磁的記録（法務省令で定めるもの
　に限る。）を当該申請書に添付しなければならない。

　（添付書面の通則）
第四十六条　登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又は
　ある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は
　一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
２　登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算
　人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければならない。
３　登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項（同法第三百二十五条
　において準用する場合を含む。）又は第三百七十条（同法第四百九十条第五
　項において準用する場合を含む。）の規定により株主総会若しくは種類株主
　総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合には、
　申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を
　添付しなければならない。
４　委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条
　第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、
　申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する
　書面を添付しなければならない。

第八十条　吸収合併による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなけれ
　ばならない。
　一　吸収合併契約書
　二　会社法第七百九十六条第一項本文又は第三項本文に規定する場合には、
　　当該場合に該当することを証する書面（同条第四項 の規定により
　　吸収合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあつては、同項の規定
　　により株主総会の決議による承認を受けなければならない場合に該当しな
　　いことを証する書面を含む。）
　三　会社法第七百九十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項
　　の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙
　　又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告）を
　　したこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済
　　し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせる
　　ことを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても
　　当該債権者を害するおそれがないことを証する書面
　四　資本金の額が会社法第四百四十五条第五項の規定に従つて計上された
　　ことを証する書面
　五　吸収合併消滅会社の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内
　　に吸収合併消滅会社の本店がある場合を除く。
　六　吸収合併消滅会社が株式会社であるときは、会社法第七百八十三条第一
　　項から第四項までの規定による吸収合併契約の承認その他の手続があつた
　　ことを証する書面（同法第七百八十四条第一項本文に規定する場合に
　　あつては、当該場合に該当することを証する書面及び取締役の過半数の
　　一致があつたことを証する書面又は取締役会の議事録）
　七　吸収合併消滅会社が持分会社であるときは、総社員の同意（定款に別段
　　の定めがある場合にあつては、その定めによる手続）があつたことを証す
　　る書面
　八　吸収合併消滅会社において会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、
　　同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による
　　公告及び催告（同法第七百八十九条第三項 （同法第七百九十三条第二項
　　において準用する場合を含む。）の規定により公告を官報のほか時事に関
　　する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした株式会社又は
　　合同会社にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を
　　述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保
　　を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の
　　財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれ
　　がないことを証する書面
　九　吸収合併消滅会社が株券発行会社であるときは、第五十九条第一項
　　第二号に掲げる書面
　十　吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは、第五十九条
　　第二項第二号に掲げる書面

　（取得条項付株式等の取得と引換えにする株式の交付による変更の登記）
第五十九条　取得条項付株式（株式の内容として会社法第百八条第二項第六号
　ロに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と引換えにする
　株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付しなければなら
　ない。
　一　会社法第百七条第二項第三号イの事由の発生を証する書面
　二　株券発行会社にあつては、会社法第二百十九条第一項本文の規定による
　　公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行して
　　いないことを証する書面
２　取得条項付新株予約権（新株予約権の内容として会社法第二百三十六条
　第一項第七号ニに掲げる事項についての定めがあるものに限る。）の取得と
　引換えにする株式の交付による変更の登記の申請書には、次の書面を添付し
　なければならない。
　一　会社法第二百三十六条第一項第七号イの事由の発生を証する書面
　二　会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面
　　又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面

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○東京都 新宿区（東京 新宿）○東京都 文京区（東京 文京）○東京都 台東区（東京台東）
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熊本県（熊本市　宇土市　宇城市　下益城郡（富合町　城南町　美里町）　菊池市　合志市　
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大阪府（大阪市（北区 都島区 福島区 此花区 中央区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区
　　　　　淀川区 東淀川区 東成区 生野区 旭区 城東区 鶴見区 阿倍野区 住之江区住吉区 東住吉区
　　　　　平野区 西成区） 池田市 箕面市 豊中市 枚方市 寝屋川市 交野市 守口市　門真市 四條畷市
　　　　　大東市 吹田市　高槻市　茨木市　摂津市 東大阪市 八尾市 柏原市 堺市（堺区 中区 東区 西区
　　　　　南区 北区 美原区） 高石市 松原市 大阪狭山市 富田林市　河内長野市　羽曳野市　藤井寺市　
　　　　　岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市 和泉市　泉南市　阪南市）
京都府（京都市（北区 上京区 左京区 中京区 東山区 山科区 下京区 南区 右京区 西京区 伏見区）
　　　　　向日市 長岡京市 宇治市 京田辺市 城陽市 八幡市 木津川市 南丹市 亀岡市 宮津市
　　　　　京丹後市 舞鶴市 福知山市 綾部市）
兵庫県（神戸市（東灘区 灘区 中央区 兵庫区 北区 長田区 須磨区 垂水区 西区） 芦屋市 西宮市 宝塚市
　　　　　伊丹市 川西市 三田市 尼崎市 明石市 三木市 篠山市 丹波市 姫路市 加古川市 高砂市 西脇市
　　　　　加西市 小野市 加東市 たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 豊岡市 養父市 朝来市 洲本市 淡路市
　　　　　南あわじ市）
奈良県（奈良市 大和郡山市 天理市 生駒市 大和高田市 御所市 香芝市 葛城市 桜井市 宇陀市 五條市
　　　　　橿原市）
滋賀県（大津市 草津市 栗東市 守山市 野洲市 高島市 甲賀市 湖南市 彦根市 東近江市 近江八幡市
　　　　　長浜市 米原市）
和歌山県（和歌山市 海南市 有田市 岩出市 紀の川市 橋本市 田辺市 御坊市 新宮市）

愛知県（名古屋市（千種区 東区 北区 西区 中村区 中区 昭和区 瑞穂区 熱田区 中川区 港区 南区 守山区
　　　　　緑区 名東区 天白区） 清須市 北名古屋市 豊明市 日進市 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 津島市
　　　　　愛西市 弥富市 一宮市 稲沢市 江南市 岩倉市 犬山市 半田市 常滑市 大府市 東海市 知多市 岡崎市
　　　　　刈谷市 知立市 安城市 碧南市 高浜市 豊田市 西尾市 豊橋市 田原市 豊川市 宝飯郡 蒲郡市 新城市）
三重県（津市 亀山市 鈴鹿市 桑名市 いなべ市 四日市市 伊賀市 名張市 松阪市 伊勢市 鳥羽市 志摩市
　　　　　熊野市 尾鷲市）
岐阜県（岐阜市 各務原市 山県市 羽島市 瑞穂市 本巣市 関市 美濃市 郡上市 大垣市 海津市 美濃加茂市
　　　　　可児市 多治見市 土岐市 瑞浪市 中津川市 恵那市 高山市 飛騨市 白川村 下呂市）
福井県（福井市 あわら市 坂井市 永平寺町 鯖江市 越前市 大野市 勝山市 敦賀市 小浜市）
富山県（富山市 魚津市 黒部市 滑川市 高岡市 氷見市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市）
石川県（金沢市 白山市 小松市 加賀市 能美市 七尾市 羽咋市 輪島市 珠洲市）

宮城県（仙台市（青葉区 宮城野区 若林区 太白区 泉区） 塩竈市 多賀城市 名取市 岩沼市 白石市 角田市
　　　　　大崎市 栗原市 石巻市 登米市 気仙沼市）
福島県（福島市 伊達市 二本松市 本宮市 相馬市 南相馬市 郡山市 田村市 白河市 須賀川市 会津若松市
　　　　　喜多方市 いわき市）
山形県（山形市 天童市 上山市 東根市 村山市 尾花沢市 寒河江市 新庄市 米沢市 南陽市 長井市 鶴岡市 酒田市）
秋田県（秋田市 潟上市 男鹿市 能代市 由利本荘市 にかほ市 大館市 北秋田市 鹿角市 横手市 湯沢市
　　　　　大仙市 仙北市）
岩手県（盛岡市 八幡平市 花巻市 北上市 二戸市 遠野市 久慈市 釜石市 大船渡市 陸前高田市 宮古市
　　　　　一関市 奥州市）
青森県（青森市 むつ市 五所川原市 つがる市 弘前市 黒石市 平川市 八戸市 十和田市 三沢市）

北海道（札幌市（中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区） 石狩市 北広島市
　　　　　江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市
　　　　　室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市
　　　　　函館市 北斗市
　　　　　旭川市 深川市 名寄市 士別市 紋別市 留萌市 稚内市 富良野市）
　　　　　釧路市 帯広市 北見市 網走市 根室市 中標津町 標津町 羅臼町 別海町）

愛媛県（松山市 伊予市 東温市 大洲市 西予市 八幡浜市 西条市 新居浜市 今治市 宇和島市）
香川県（高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市）
高知県（高知市 土佐市 南国市 香美市 香南市 須崎市 室戸市 安芸市 四万十市 土佐清水市 宿毛市）
徳島県（徳島市 小松島市 鳴門市 阿南市 美馬市 三好市 吉野川市 阿波市）
香川県（高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市）

広島県（広島市（中区 東区 南区 西区 安佐南区 安佐北区 安芸区 佐伯区） 廿日市市 大竹市 東広島市
　　　　　呉市 江田島市 竹原市 尾道市 三原市 福山市 府中市 三次市 安芸高田市 庄原市）
山口県（山口市 防府市 萩市 長門市 周南市 下松市 光市 岩国市 下関市 宇部市 山陽小野田市 美祢市 柳井市）
岡山県（岡山市 赤磐市 玉野市 備前市 瀬戸内市 倉敷市 総社市 笠岡市 井原市 浅口市 高梁市 真庭市 新見市
　　　　　津山市 美作市）
鳥取県（鳥取市 倉吉市 米子市 境港市）
島根県（松江市 安来市 出雲市 雲南市 浜田市 江津市 益田市 大田市）