会社の合併登記の代行代理報酬１５万円（税別）から　佐々木事務所（司法書士・行政書士・税理士）お見積は、このサイトから、どうぞ

　　　１　　この頁は、会社が合併するときの登録免許税その他の費用・
　　　　　司法書士・行政書士の報酬や方法・合併手続き・手順について、
　　　　　ご説明するサイトです。

　　　　　　合併手続や合併登記につき、よくある質問Ｑ＆Ａにつきましては、
　　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31q&a.html

【１】　「株式会社が株式会社を吸収合併するとき」の手順

　　　１　株式会社が株式会社を吸収合併するときの手順は、次のとおりです。
　　　　　合併契約の締結から、登記完了までに、最低でも約２か月間掛かります。

　　　　　　１．合併契約書の作成
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　２．合併当事会社による合併契約の締結
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　３．株主総会の招集手続き
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　４．株主総会での合併契約の承認決議
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　５．合併公告の官報への掲載　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　６．債権者名簿の作成　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　７．債権者への個別催告　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　最低１か月間の債権者の異議申立期間の
　　　　　　　　　経過が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　８．合併期日の到来
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　９．登記所（法務局）への登記申請

　　　２　合併公告とは、官報に掲載する、次のような内容の
　　　　「公告」のことです（掲載は、縦書きです）。
　　　　官報に掲載された「合併公告」の実例（決算公告なし）は、ここをクリックしてください。
　　　　官報に掲載された「合併公告」の実例（決算公告あり）は、ここをクリックしてください。
　　　　　次の事例は、株式会社が有限会社１社を吸収合併する場合
　　　　　　（決算公告をしているとき）です。
　　　　　　この場合の官報掲載料は、２２行ですので、1行２，９３６円で
　　　　　６万４，５９２円（８％税込み）になります。

　　　　　　　　合併公告
　　　　　　　　　左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承
　　　　　　　　継して存続し乙は解散することにいたしました。
　　　　　　　　　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
　　　　　　　　載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
　　　　　　　　　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
　　　　　　　　です。
　　　　　　　　（甲）掲載紙　官報
　　　　　　　　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○日
　　　　　　　　　　　掲載頁　○○頁（号外一二五号）
　　　　　　　　（乙）計算書類の公告義務はありません。
　　　　　　　　平成二十八年十月　　日
　　　　　　　　　　東京都渋谷区○○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）株式会社○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○
　　　　　　　　　東京都新宿区○○町○丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）有限会社○○○○
　　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　○○　○○

　　　３　「債権者への個別催告」とは、手紙・ハガキやFaxなどで、
　　　　債権者（借入先や買掛先などの支払い債務を負っている取引先）に
　　　　異議があるときには、申し出るように通知することです。

　　　　　会社の合併の合併登記の費用・報酬のお見積もりのご請求は、
　　　　　　このサイトの中ほどにあります。ここをクリックしてください。

　　　電話：0422-22-5775　　お気軽に、お電話ください。
　　　　　お電話の受付は、平日　９：００－１２：００　１３：００－１７：００です。
　　　　　　　お電話の担当は、土井（どい）、又は　戸田（とだ）　です。
　　　　　　　お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
　　　　　　　　「ホームページを見ました。
　　　　　　　　合併登記の件で、お聞きしたいのですが……」

【２】　「株式会社が、株式会社を吸収合併する登記」の代行・代理の報酬

　　　１　株式会社が、株式会社１社又は有限会社１社を吸収合併する場合の
　　　　会社合併の登記手続きの佐々木事務所の代行・代理の
　　　　「報酬」の合計額は、一番単純な事例ですと、全国一律で、
　　　　１５万円（税別）です。

　　　２　消滅会社が２社以上の場合には、２社目から１社につき、
　　　　７万円（税別）が、加算されます。

　　　３　この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。
　　　　　　　　１．お客様に代わって、合併登記の必要書類を作成すること
　　　　　　　　２．お客様に代わって、合併公告の掲載の申込みをすること
　　　　　　　　３．お客様に代わって、登記所（法務局）へ行くこと
　　　　　全国どちらでも、お客様が、登記所へ行く必要はございません。

　　　４　合併登記の必要書類は、すべて作成いたします。
　　　　　合併契約書・株主総会議事録・個別催告の催告書・合併公告の原稿など、
　　　　合併登記の必要書類は、すべて作成いたします。
　　　　　合併登記の必要書類について、詳しくは、ここをクリックしてください。

　　　５　「実費」を含めた佐々木事務所へお支払いになる「費用総額」では、
　　　　北海道から沖縄まで全国一律で、
　　　　一番単純な事例ですと、２２万３，２００円（８％税込み）です。
　　　　　ただし、お客様が直接負担される費用が、後掲のとおり、別途ございます。

　　　６　佐々木事務所へお支払いになる「費用総額」２２万３，２００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　　１．「報酬」　　１６万２，０００円（８％税込み）
　　　　　　　２．「実費」　　　６万１，２００円

　　　７　「報酬」１６万２，０００円（８％税込み）の内訳は、次のとおりです。

「１	登記事項の事前確認」	→	０円	（無料）
「２	合併契約書・議事録等の書類の作成」	→	１２万円	（税別）
「３	官報公告の掲載申込手続き」	→	２万円	（税別）
「４	登記所への登記の申請」	→	１万円	（税別）
「５	登記所での登記後の「履歴事項全部証明書」の入手」	→	０円	（無料）

　　　８　「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。

　　　９　「実費」６万１，２００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　１．登録免許税
　　　　　　　　　ア　存続会社の合併登記　　　→　３万円（注）
　　　　　　　　　イ　消滅会社の解散登記　　　→　３万円
　　　　　　　　　　（注）「資本金の額」が、増加しない場合です。
　　　　　　　　　　　　　登録免許税について、詳しくは、ここをクリックしてください。
　　　　　　２．登記印紙　金１，２００円
　　　　　　　　　ア　存続会社の登記後の「履歴事項全部証明書」　１通　　→　　６００円
　　　　　　　　　イ　消滅会社の登記後の「履歴事項全部証明書」　１通　　→　　６００円

　　１０　佐々木事務所へのお支払いの他に、
　　　　別途、お客様がご負担になられるものとして、次のものがございます。
　　　　　　１．消滅会社の「履歴事項全部証明書」
　　　　　　１．合併契約書に貼付する収入印紙（注）　→　１通につき、４万円
　　　　　　　　　　　（注）　印紙税です。
　　　　　　２．官報に掲載する合併告の掲載費用（注）　→　実費
　　　　　　　　　　　（注）　官報公告の掲載料は、１行（22文字）金３，５２４円（８％消費税込み）又は
　　　　　　　　　　　　　　　　１枠金３６，４８９円（８％消費税込み）で計算します。
　　　　　　　　　　　　　　　　他に、掲載された官報の１部追加料金１４０円（８％税込み）が掛かります。
　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは、次のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　　　　　合併公告の官報への掲載料について、詳しくは、ここをクリックしてください。
　　　　　　３．個別催告の費用（注）　　　　　　　　　　　　　　　　 →　実費
　　　　　　　　　　　（注）　知れている債権者に格別に催告する郵送料等です。
　　　　　　４．佐々木事務所へお支払いいただくための振込料　→　実費
　　　　　　５．佐々木事務所へ書類を送付するための費用　→　実費

　　１１　Ｅメール・電話のみでの打ち合わせ、宅急便・郵便・Fax を利用しての
　　　　書類のやり取りのみで処理できる場合には、均一の金額です。

　　１２　佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
　　　　日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
　　　　ません。

　　　　　　　会社合併の登記手続きのお見積もりのご請求は、
　　　　　　　このサイトの中ほどにあります。ここをクリックしてください。

　　　電話：0422-22-5775　　お気軽に、お電話ください。
　　　　　お電話の受付は、平日　９：００－１２：００　１３：００－１７：００です。
　　　　　　　お電話の担当は、土井（どい）、又は　戸田（とだ）　です。
　　　　　　　お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
　　　　　　　　「ホームページを見ました。
　　　　　　　　合併の登記につき、お聞きしたいのですが……」

　

【３】　会社合併の登記手続きのお見積もりのご請求は
　　　↓ここからです。　

　　　１　佐々木事務所へ、会社合併の登記手続きの
　　　　代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
　　　　　「合併登記の手続きの費用」のお見積もりを、ご請求ください。
　　　　　お見積もりは、無料です。
　　　　　お見積もりのご請求は、下記のアンケート（１）から（９）（青字の部分）を
　　　　次のメール・アドレス宛に、コピー・ペーストし、ご回答のうえ、
　　　　ご送信ください。
　　　　　　　　メール・アドレス： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

　　　（１）　ご依頼内容
　　　　　　会社の合併登記の登記所等での手続きを含めた一式

　　　（２）　登記事項など
　　　　　　１．合併は、吸収合併ですか？
　　　　　　　　　ア　はい、吸収合併です。
　　　　　　　　　イ　いいえ、新設合併です。
　　　　　　（新設合併の場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　　２．合併する会社は、存続会社１社と消滅会社１社ですか？
　　　　　　　　　ア　はい、存続会社１社と消滅会社１社です。
　　　　　　　　　イ　いいえ、存続会社１社と消滅会社が、（　　　社）です。
　　　　　　（消滅会社が、２社以上の場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　　３．存続会社は、株式会社ですか？
　　　　　　　　ア　はい、存続会社は、株式会社です。
　　　　　　　　イ　いいえ、存続会社は、有限会社です。
　　　　　　　　ウ　いいえ、存続会社は、（　　　　会社）です。
　　　　　　（　有限会社が存続会社の場合には、合併の前提として株式会社に
　　　　　　　変更する必要がありますので、そのための実費・報酬が
　　　　　　　加算されます。
　次のサイトをご覧のうえ、別途、お見積をご請求お願い申し上げます｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index12.html　　）

　　　　　　４．消滅会社は、株式会社ですか？
　　　　　　　　ア　はい、消滅会社は、株式会社です。
　　　　　　　　イ　いいえ、消滅会社は、有限会社です。
　　　　　　　　ウ　いいえ、消滅会社は、（　　　会社）です。

　　　　　　５．存続会社及び消滅会社との間に、資本関係がありますか？
　　　　　　　　ア　相互に資本関係がありません。
　　　　　　　　イ　消滅会社は、「親会社である存続会社」の子会社です。
　　　　　　　　　　親会社が、子会社の（　　％）の株式を所有しています。
　　　　　　　　ウ　消滅会社は、「子会社である存続会社」の孫会社です。
　　　　　　　　　　子会社が、孫会社の（　　％）の株式を所有しています。
　　　　　　　　エ　消滅会社と、存続会社とは、親会社（又は株主）を共通とする
　　　　　　　　　　兄弟会社です。
　　　　　　　　オ　その他（　　　　　　　　　　　　）
　
　　　　　　６．法人税法上の適格合併に該当しますか？非適格合併に該当しますか？
　　　　　　　　ア　質問の意味が不明です。
　　　　　　　　イ　どちらに該当するか、確定的な判断はしていない。
　　　　　　　　ウ　適格合併に該当します。
　　　　　　　　エ　非適格合併に該当します。
　　　　　　　　オ　（　　　　　　　　　　　　　　　　　）

　　　　　　７．存続会社及び消滅会社のいずれかの会社が、次のいずれかに該当しますか？
　　　　　　　　ア　下記の１．から７．のすべてに、該当しない。
　　　　　　　　イ　下記の（　　　）に該当する。
　　　　　　　　　　　１．株主数が、１０名を超える。
　　　　　　　　　　　２．資本金が、１億円を超える。
　　　　　　　　　　　３．３年以内に上場を予定している。
　　　　　　　　　　　４．種類株式を発行している。
　　　　　　　　　　　５．非譲渡制限株式を発行している
　　　　　　　　　　　　　（会社法上の公開会社である。）。
　　　　　　　　　　　６．新株予約権を発行している。
　　　　　　　　　　　７．合併につき、官公庁の許認可を必要とする。
　　　　　　（該当する場合には、実費・報酬が加算されることがあります。）

　　　　　８．株主数と資本金の額をお教えください。
　　　　　　　　　　１．存続会社の株主は、（　　名）です。
　　　　　　　　　　　　消滅会社の株主は、（　　名）です。
　　　　　　　　　　２．存続会社の資本金の額は、（　　　　　円）です。
　　　　　　　　　　　　消滅会社の資本金の額は、（　　　　　円）です。

　　　　　　９．合併対価として、存続会社の株式（合併新株又は自己株式）を
　　　　　　　　消滅会社の株主に、交付しますか？
　　　　　　　　　ア　交付しない。
　　　　　　　　　イ　合併新株のみを交付します。
　　　　　　　　　ウ　合併新株と自己株式との双方を交付します。
　　　　　　　　　エ　自己株式のみを交付します。
　　　　　　（交付する場合には、報酬が加算されることがあります。）

　　　　　１０．合併対価として、存続会社は、合併新株を発行しますか？
　　　　　　　　　ア　合併新株を発行しない。
　　　　　　　　　イ　「発行可能株式総数」の範囲内で、合併新株を発行します。
　　　　　　　　　ウ　「発行可能株式総数」を超えて、合併新株を発行します。
　　　　　　（「発行可能株式総数」を超えて、合併新株を発行される場合には、
　　　　　　　実費・報酬が加算されます。）

　　　　　１１．合併対価として、存続会社の株式（合併新株又は自己株式）以外の
　　　　　　　　金銭その他の財産を、消滅会社の株主に、交付しますか？
　　　　　　　　　ア　交付しない。
　　　　　　　　　イ　交付します。
　　　　　　（交付する場合には、報酬が加算されることがあります。）

　　　　　１２．合併により、存続会社の資本金は増加しますか？
　　　　　　　　　ア　増加しない。
　　　　　　　　　イ　（　　　　　万円）増加します。
　　　　　　　　　　　なお、消滅会社の資本金の額は、（　　　　万円）です。
　　　　　　（増加する場合には、実費・報酬が加算されることがあります。）

　　　　　１３．合併の効力発生日に同時に、
　　　　　　　　存続会社に新たに取締役・監査役を選任するなど
　　　　　　　　存続会社の役員を変更しますか？
　　　　　　　　　ア　変更しない。
　　　　　　　　　イ　合併の効力発生日に同時に、変更します。
　　　　　　（登記申請は、合併登記と同時に行います。
　　　　　　　変更される場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　１４．合併の効力発生日に同時に、
　　　　　　　存続会社の本店を移転しますか？
　　　　　　　　　ア　本店を移転しません。
　　　　　　　　　イ　本店を移転します。
　　　　　　　　　　　（　　　　　市区町村）から（　　　　市区町村）へ移転します。
　　　　　　（登記申請は、合併登記と同時に行います。
　　　　　　　本店を移転する場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　１５．合併の効力発生日に同時に、
　　　　　　　存続会社の目的・商号等の登記事項を変更しますか？
　　　　　　　　　ア　変更しない。
　　　　　　　　　イ　合併の効力発生日に同時に、
　　　　　　　　　　（　　　　　　　　）を変更します。
　　　　　　（登記申請は、合併登記と同時に行います。
　　　　　　　変更する場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　１６．存続会社及び消滅会社につき、株主総会を開催しますか？
　　　　　　　　（簡易合併又は略式合併を行いますか？）
　　　　　　　　ア　はい、すべての会社が、株主総会を開催する。
　　　　　　　　イ　いいえ、存続会社は、株主総会を開催しません。
　　　　　　　　ウ　いいえ、消滅会社は、株主総会を開催しません。
　　　　　　（株主総会を開催しない場合には、報酬が加算されます。）

　　　　　１７．存続会社及び消滅会社のいずれかに、合併に反対する株主が
　　　　　　　　いますか？
　　　　　　　　ア　反対する株主はいない。
　　　　　　　　イ　反対する株主がいる。
　　　　　　（反対する株主がいる場合には、報酬が加算されます。）

　　　　　１８．存続会社及び消滅会社は、「最終の事業年度の決算公告」を、
　　　　　　　官報等により、実際に行っていますか？
　　　　　　　　ア　はい、すべての会社が、「最終の事業年度の決算公告」をしています。
　　　　　　　　イ　いいえ、すべての会社が、「最終の事業年度の決算公告」をしていません。
　　　　　　　　ウ　いいえ、存続会社のみ、「最終の事業年度の決算公告」をしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　消滅会社（全部　一部）は、「最終の事業年度の決算公告」をしていません。
　　　　　　　　エ　いいえ、存続会社は、「最終の事業年度の決算公告」をしていませんが、
　　　　　　　　　　　　　　　　消滅会社（全部　一部）は、「最終の事業年度の決算公告」をしています。
　　　　　　（決算公告を行う必要がある会社が決算公告を行っていない場合には、
　　　　　　　合併公告の費用が増加します。）

　　　　　１９．存続会社の、登記簿記載の公告方法は、「官報に掲載する」ですか？
　　　　　　　　ア　はい、、「官報に掲載する」です。
　　　　　　　　イ　いいえ、存続会社は、「日刊紙に掲載する」です。
　　　　　　　　ウ　いいえ、存続会社は、「電子公告」です。
　　　　　　（公告方法が、「官報」以外である場合には、別途、実費及び費用が増加します。）

　　　　　２０．消滅会社の公告方法は、「官報に掲載する」ですか？
　　　　　　　　ア　はい、「官報に掲載する」です。
　　　　　　　　イ　いいえ、「日刊紙に掲載する」です。
　　　　　　　　ウ　いいえ、、「電子公告」です。
　　　　　　（公告方法が、「官報」以外である場合には、別途、実費及び費用が増加します。）

　　　　　２１．存続会社及び消滅会社の債権者保護手続きにおいて、
　　　　　　　　債権者に個別催告を行いますか？
　　　　　　　　（公告方法が官報でない場合には、官報の他に定款記載の公告
　　　　　　　　方法で、合併公告を行うことにより、個別催告をしないことが
　　　　　　　　できます。）
　　　　　　　　ア　はい、すべての会社が、「個別催告」をします。
　　　　　　　　イ　いいえ、存続会社のみ、「個別催告」をします。
　　　　　　　　ウ　いいえ、消滅会社のみ、「個別催告」をします。
　　　　　　（「個別催告」をしない方法による場合には、合併公告に関する費用が
　　　　　　　増加します。）

　　　　　２２．存続会社又は消滅会社のいずれかの債権者保護手続きにおいて、
　　　　　　　異議を述べる債権者がいることが想定されますか？
　　　　　　　　ア　いいえ、異議を述べる債権者はいないと思います。
　　　　　　　　イ　はい、異議を述べる債権者がいると思います。
　　　　　　（異議を述べる債権者が想定される場合には、報酬が加算されます。）

　　　　　２３．存続会社の管轄登記所（法務局）と消滅会社の管轄登記所（法務局）
　　　　　　　　とは、同じですか？
　　　　　　　　　ア　はい、同じ登記所（法務局）です。
　　　　　　　　　イ　いいえ、別の登記所（法務局）です
　　　　　　（管轄登記所（法務局）が異なる場合には、実費・報酬が加算される
　　　　　　　ことがあります。）

　　　　　２４．消滅会社の最新の登記簿に、「株券を発行する」旨の記載がありますか？
　　　　　　　　（株券発行会社ですか？）
　　　　　　　　　ア　いいえ、記載がありません（株券発行会社ではありません）。
　　　　　　　　　イ　はい、記載があります。実際に株券を発行しています。
　　　　　　　　　ウ　はい、記載がありますが、実際には、株券を発行していません。
　　　　　　（消滅会社の登記簿に「株券を発行する」旨の記載がある場合には、
　　　　　　　報酬が加算されます。
　　　　　　　　実際に株券を発行している場合には、実費（公告費用）も加算されます。）

　　　　　２５．消滅会社の登記簿に、「新株予約権」の記載がありますか？
　　　　　　　　　　　ア．いいえ、記載がありません。
　　　　　　　　　　　イ．はい、記載があります。
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の、新株予約権に対しては、合併に際して、
　　　　　　　　　　　　　「存続会社の新株予約権」を、割り当てます。
　　　　　　　　　　　ウ．はい、記載があります。
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の新株予約権に対しては、合併に際して、
　　　　　　　　　　　　　金銭を交付して、消却します。
　　　　　　　　　　　エ．はい、記載があります。
　　　　　　　　　　　　　消滅会社の新株予約権に対しては、合併に際して、
　　　　　　　　　　　　　無償で、消却します。
　　　　　　　　（消滅会社の新株予約権に対して、「存続会社の新株予約権」を
　　　　　　　　　割り当てる場合には、「新株予約権の登記」が必要になり、
　　　　　　　　　実費・報酬が加算されるます。）

　　　　　２６．消滅会社は、新株予約権又は新株予約権付社債につき、
　　　　　　　　「証券」を発行していますか？
　　　　　　　　　　　ア．消滅会社の登記簿には、新株予約権又は新株予約権付社債に
　　　　　　　　　　　　　関する記載がありません。
　　　　　　　　　　　イ．消滅会社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行していますが、
　　　　　　　　　　　　　「証券」を発行する旨を定めませんでしたので、
　　　　　　　　　　　　　当然のことながら、「証券」を発行していません。
　　　　　　　　　　　ウ．消滅会社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しています。
　　　　　　　　　　　　　発行の際に、「証券」を発行する旨を定めましたが、
　　　　　　　　　　　　　実際には、「証券」を発行していません。
　　　　　　　　　　　エ．消滅会社は、新株予約権又は新株予約権付社債を発行しています。
　　　　　　　　　　　　　発行の際に、「証券」を発行する旨を定めていて、
　　　　　　　　　　　　　実際に、「証券」を発行しています。
　　　　　　　（消滅会社が新株予約権につき、「証券」を実際に発行している場合には、
　　　　　　　　公告が必要になります。実費・報酬が加算されるます。）

　　　　　２７．消滅会社の登記簿に、支店が記載されていますか。
　　　　　　　　ア　いいえ、記載がありません。
　　　　　　　　イ　はい、支店の記載があります。（支店の個数は、　　か所です。）
　　　　　　（支店の記載がある場合には、実費・報酬が加算されます。）

　　　　　２８．ご依頼後に、次の書類を、すべて、佐々木事務所へ
　　　　　　　　Fax　又は　pdf ファイルにて、送信することが可能ですか？
　　　　　　　　　　　　１．会社の「定款」
　　　　　　　　　　　　２．「履歴事項全部証明書（登記簿謄本）」
　　　　　　　　　　　　３．「代表者印の印鑑証明書（登記所・法務局発行）」
　　　　　　　　　　　　４．法人税申告書の「別表二　同族会社等の判定に関する明細書」
　　　　　　　　　　　　５．決算公告をしていない場合には、
　　　　　　　　　　　　　　最終（直近）の事業年度の「決算書」
　　　　　　　　　　　　６．決算公告をしている場合には、
　　　　　　　　　　　　　　最終（直近）の事業年度の「決算公告が掲載された官報等」
　　　　　　　　　　ア　できます。
　　　　　　　　　　イ　できません（理由：　　　　　　　　　　　　　）

　　　（３）　合併契約の締結日は、いつですか？
　　　　　　　　　ア　未定です。
　　　　　　　　　イ　平成２９年　　月　　日（　）頃に締結する予定です。
　　　　　　　　　ウ　平成２９年　　月　　日（　）に、締結しました。
　　　　　　注：　債権者保護手続きにつき、約２か月を要しますので、
　　　　　　　　　合併の効力発生日（合併期日）より、２か月以上前の日付を
　　　　　　　　　お勧めします。

　　　（４）　合併の効力発生日は、いつですか？
　　　　　　　　　平成２９年　　月　　日（　）（注）
　　　　　　注１：　吸収合併の場合には、消滅会社につき、法人税法上、
　　　　　　　　　「事業年度の開始の日から合併の日の前日までの期間」を
　　　　　　　　　一の事業年度とみなして、確定申告が必要ですので、
　　　　　　　　　各月の初日（１日）とすることをお勧めします。
　　　　　　注２：　「合併の効力発生日」は、土曜日・日曜日・祭日でも問題ありません。
　　　　　　　　　ただし、登記申請日は、「合併の効力発生日」後の平日になります。
　　　　　　注３：　債権者保護手続きにつき、約２か月を要しますので、
　　　　　　　　　送信日より、３か月以上先の日付でお願い申し上げます。
　　　　　　注４：　合併登記までの詳しいスケジュールは、お見積もりとご一緒に
　　　　　　　　　　メールにて、ご案内いたします。
　　　　　　　　　２０１７年（平成２９年）の大安カレンダーは、
　　　　　　　　ここをクリックしてください。）

　　　（５）　お申込者と代表者との関係
　　　　　　お申し込みいただいた方は、「存続会社の代表者」ですか？
　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　イ　いいえ（代表者との関係は、家族・従業員・顧問税理士・　　　　　　）

　　　（６）　　お申込者及び代表者その他役員・出資者は、暴力団・悪徳商法・
　　　　　　違法行為又はこれらに準ずるものと関係がありますか？
　　　　　　　　　ア　暴力団等とは、一切関係がありません。
　　　　　　　　　イ　暴力団等と関係があります（こちらをご選択されたときには、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼は、お引き受けできません）。

　　　（７）　平成２０年３月１日より施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
　　　　　　（ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法）に定められた「本人確認」のために、
　　　　　　佐々木事務所とのメールの送受信をされる方が、存続会社の代表者以外の場合には、
　　　　　　その方の「運転免許証のコピー」、「住民票（６か月以内に発行されたもの）のコピー」、
　　　　　　「印鑑証明書（６か月以内に発行されたもの）のコピー」のうちいずれかの
　　　　　　Faxやpdfファイルによるご送信並びにその他のご協力をお願いすることができますか？

　　　　　　　　　ア　協力します。
　　　　　　　　　イ　協力できません（こちらをご選択されたときには、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼はお引き受けできません）。

　　　　　　　「ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法」につきまして、詳しくは、次のサイトの
　　　　　　http://www.soumu.go.jp/main_content/000256683.pdf
　　　　　１６頁の次のところをご覧ください｡
　　　　　　　　《非対面での取引》　（インターネット、メールオーダー、郵送での取引等）
　　　　　　　　　２　法人

　　　（８）　佐々木事務所のご利用の有無
　　　　　　過去に佐々木事務所をご利用されたことがございますか？
　　　　　　　　　　　ア　初めて、利用します。
　　　　　　　　　　　イ　過去に、利用したことがあります。
　　　　　　　　　　　　　（この度も、お問い合せありがとうございます。）

　　　（９）　面談のご希望の有無
　　　　　　面談をご希望されますか？
　　　　　　　　　　　ア　面談を希望しない。
　　　　　　　　　　　イ　面談を希望する（無料。場所：佐々木事務所）。
　　　　　　（合併登記に関する無料相談につきましては、
　　　　　　　　ここをクリックしてください。）

　　　（１０）　事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか？
　　　　　　　　　　ア　特に無い
　　　　　　　　　　イ　有る：次に、ご記入下さい。
　　　　　　　　　　　　　1.　（　　　　　　　　　　　）

　　　（１１）　お見積もりのご提示のために、上記のアンケート以外に、
　　　　　　お問い合せ・ご確認が必要になることがあります。
　　　　　　　お問い合せ・ご確認に、ご協力いただけますか？
　　　　　　　　　　ア　協力します。
　　　　　　　　　　イ　協力できません（こちらをご選択されたときには
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お見積もりのご提示はできません）。

　【ここまでがアンケートです。ここまでコピーしてください。】

　　　３　お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
　　　　ともございますので、予め、ご了承ください。

主な営業エリア
東京都２３区：○東京都千代田区（東京千代田）○東京都中央区（東京中央）○東京都港区（東京港）
○東京都新宿区（東京新宿）○東京都文京区（東京文京）○東京都台東区（東京台東）
○東京都墨田区（東京墨田）○東京都江東区（東京江東）○東京都品川区（東京品川）
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○東京都板橋区（東京板橋）○東京都練馬区（東京練馬）○東京都足立区（東京足立）
○東京都葛飾区（東京葛飾）○東京都江戸川区（東京江戸川）
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○小金井市（小金井）○小平市（小平）○東村山市（東村山）○国分寺市（国分寺）○国立市（国立）
○立川市（立川）○昭島市（昭島）○東大和市（東大和）○清瀬市（清瀬）○東久留米市（東久留米）
○武蔵村山市（武蔵村山）○西東京市（西東京）○狛江市（狛江）○八王子市（八王子）○日野市（日野）
○多摩市（多摩）○稲城市（稲城）○町田市（町田）○青梅市（青梅）○福生市（福生）○羽村市（羽村）
○あきる野市（あきる野）○瑞穂町（瑞穂）○日の出町（日の出）○檜原村（檜原）○奥多摩町（奥多摩）
横浜市（横浜）：○横浜市中区（横浜中）○横浜市西区（横浜西）○横浜市南区（横浜南）
○横浜市神奈川区（横浜神奈川）○横浜市保土ヶ谷区（横浜保土ヶ谷）○横浜市鶴見区（横浜鶴見）
○横浜市金沢区（横浜金沢）○横浜市磯子区（横浜磯子）○横浜市緑区（横浜緑）
○横浜市青葉区（横浜青葉）○横浜市戸塚区（横浜戸塚）○横浜市泉区（横浜泉）
○横浜市港北区（横浜港北）○横浜市都筑区（横浜都筑）○横浜市港南区（横浜港南）
○横浜市栄区（横浜栄）○横浜市旭区（横浜旭）○横浜市瀬谷区（横浜瀬谷）
川崎市（川崎）：○川崎市川崎区（川崎川崎）○川崎市幸区（川崎幸）○川崎市中原区（川崎中原）
○川崎市高津区（川崎高津）○川崎市宮前区（川崎宮前）○川崎市多摩区（川崎多摩）
○川崎市麻生区（川崎麻生）
神奈川県：○藤沢市（藤沢）○鎌倉市（鎌倉）○茅ヶ崎市（茅ヶ崎）○横須賀市（横須賀）○逗子市（逗子）
○小田原市（小田原）○平塚市（平塚）○厚木市（厚木）○伊勢原市（伊勢原）○大和市（大和）
○海老名市（海老名）○座間市（座間）○綾瀬市（綾瀬）○秦野市（秦野）○相模原市（相模原）
さいたま市（さいたま）：○さいたま市浦和区（さいたま浦和）○さいたま市中央区（さいたま中央）
○さいたま市桜区（さいたま桜）○さいたま市南区（さいたま南）○さいたま市緑区（さいたま緑）
○さいたま市大宮区（さいたま大宮）○さいたま市西区（さいたま西）○さいたま市北区（さいたま北）
○さいたま市見沼区（さいたま見沼）○さいたま市岩槻区（さいたま岩槻）
埼玉県（埼玉）：○川口市（川口）○鳩ヶ谷市（鳩ヶ谷）○戸田市（戸田）○蕨市（蕨）○志木市（志木）
○朝霞市（朝霞）○和光市（和光）○新座市（新座）○富士見市（富士見）○川越市（川越）
○ふじみ野市（ふじみ野上福岡）○坂戸市（坂戸）○鶴ヶ島市（鶴ヶ島）○熊谷市（熊谷）○行田市（行田）
○深谷市（深谷）○本庄市（本庄）○鴻巣市（鴻巣）○北本市（北本）○上尾市（上尾）○桶川市（桶川）
○秩父市（秩父）○所沢市（所沢）○狭山市（狭山）○入間市（入間）○飯能市（飯能）○日高市（日高）
○東松山市（東松山）○越谷市（越谷）○吉川市（吉川）○蓮田市（蓮田）○春日部市（春日部）○草加市（草加）
○八潮市（八潮）○三郷市（三郷）○久喜市（久喜）○幸手市（幸手）○加須市（加須）○羽生市（羽生）

熊本県（熊本市　宇土市　宇城市　下益城郡（富合町　城南町　美里町）　菊池市　合志市　
　　　　　菊池郡（大津町，菊陽町）　阿蘇郡（西原村　産山村　高森町　南阿蘇村　小国町　南小国町）
　　　　　玉名市　荒尾市　玉名郡（玉東町　和水町　長洲町　南関町）　上益城郡（益城町　御船町　嘉島町　甲佐町　山都町）
　　　　　山鹿市　鹿本郡（植木町）　阿蘇市　
　　　　　八代市　水俣市　八代郡(氷川町)　芦北郡(芦北町　津奈木町)　人吉市
　　　　　球磨郡（錦町　相良村　山江村　球磨村　五木村　多良木町　あさぎり町　湯前町　水上村）
　　　　　天草市　上天草市　天草郡（苓北町）
宮崎県（宮崎市都城市延岡市日南市日向市西都市小林市えびの市）
大分県（大分市由布市別府市杵築市国東市臼杵市津久見市佐伯市竹田市豊後大野市中津市日田市
　　　　　宇佐市豊後高田市）
鹿児島市（鹿児島市日置市西之表市霧島市大口市南さつま市枕崎市指宿市薩摩川内市いちき串木野市
　　　　　　　出水市阿久根市鹿屋市垂水市曽於市志布志市奄美市）
福岡県（福岡市（東区博多区中央区南区城南区早良区西区）宗像市古賀市福津市前原市筑紫野市
　　　　　大野城市太宰府市春日市朝倉市飯塚市嘉麻市直方市宮若市久留米市小郡市うきは市柳川市
　　　　　大牟田市大川市みやま市八女市筑後市北九州市（門司区小倉北区小倉南区若松区八幡東区
　　　　　八幡西区戸畑区）中間市行橋市豊前市田川市）
沖縄県（那覇市豊見城市糸満市南城市沖縄市うるま市宜野湾市浦添市名護市宮古島市石垣市）
長崎県（長崎市諫早市大村市雲仙市島原市南島原市佐世保市西海市平戸市松浦市五島市壱岐市
　　　　　対馬市）
佐賀県（佐賀市多久市小城市神埼市鳥栖市吉野ヶ里町武雄市鹿島市嬉野市伊万里市有田町唐津市）

千葉県（千葉市（中央区花見川区稲毛区若葉区緑区美浜区）習志野市市原市東金市成田市印西市
　　　　　白井市富里市佐倉市四街道市八街市茂原市勝浦市いすみ市松戸市流山市野田市柏市
　　　　　我孫子市木更津市袖ケ浦市富津市君津市館山市鴨川市匝瑳市　旭市　銚子市山武市香取市
　　　　　船橋市八千代市市川市鎌ケ谷市浦安市）
茨城県（水戸市那珂市ひたちなか市笠間市桜川市日立市高萩市北茨城市常陸太田市常陸大宮市
　　　　　土浦市　石岡市かすみがうら市小美玉市つくば市龍ケ崎市稲敷市常総市取手市牛久市
　　　　　守谷市つくばみらい市鹿嶋市潮来市神栖市行方市鉾田市下妻市坂東市筑西市結城市古河市）
群馬県（前橋市高崎市安中市桐生市みどり市伊勢崎市太田市沼田市富岡市渋川市藤岡市館林市）　
栃木県（宇都宮市さくら市鹿沼市日光市真岡市大田原市矢板市那須塩原市那須烏山市栃木市小山市
　　　　　足利市　佐野市）　
静岡県（静岡市（葵区駿河区清水区）沼津市裾野市富士市下田市浜松市（中区東区西区南区北区
　　　　　浜北区天竜区）湖西市掛川市御前崎市菊川市袋井市藤枝市焼津市島田市牧之原市御殿場市
　　　　　三島市伊豆の国市熱海市伊東市富士宮市伊豆市磐田市）
山梨県（甲府市甲斐市中央市南アルプス市甲州市山梨市笛吹市韮崎市北杜市富士河口湖町
　　　　　大月市上野原市都留市富士吉田市忍野村山中湖村鳴沢村西桂町）
長野県（長野市信濃町須坂市飯山市中野市上田市東御市千曲市佐久市小諸市松本市塩尻市
　　　　　安曇野市木曽町大町市白馬村諏訪市岡谷市茅野市原村飯田市高森町伊那市駒ヶ根市）
新潟県（新潟市（北区東区中央区江南区秋葉区南区西区西蒲区）長岡市三条市加茂市燕市柏崎市
　　　　　新発田市胎内市五泉市阿賀野市十日町市村上市上越市糸魚川市妙高市佐渡市魚沼市
　　　　　南魚沼市小千谷市見附市）

大阪府（大阪市（北区都島区福島区此花区中央区西区港区大正区天王寺区浪速区西淀川区
　　　　　淀川区東淀川区東成区生野区旭区城東区鶴見区阿倍野区住之江区住吉区東住吉区
　　　　　平野区西成区）池田市箕面市豊中市枚方市寝屋川市交野市守口市　門真市四條畷市
　　　　　大東市吹田市　高槻市　茨木市　摂津市東大阪市八尾市柏原市堺市（堺区中区東区西区
　　　　　南区北区美原区）高石市松原市大阪狭山市富田林市　河内長野市　羽曳野市　藤井寺市　
　　　　　岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市和泉市　泉南市　阪南市）
京都府（京都市（北区上京区左京区中京区東山区山科区下京区南区右京区西京区伏見区）
　　　　　向日市長岡京市宇治市京田辺市城陽市八幡市木津川市南丹市亀岡市宮津市
　　　　　京丹後市舞鶴市福知山市綾部市）
兵庫県（神戸市（東灘区灘区中央区兵庫区北区長田区須磨区垂水区西区）芦屋市西宮市宝塚市
　　　　　伊丹市川西市三田市尼崎市明石市三木市篠山市丹波市姫路市加古川市高砂市西脇市
　　　　　加西市小野市加東市たつの市宍粟市相生市赤穂市豊岡市養父市朝来市洲本市淡路市
　　　　　南あわじ市）
奈良県（奈良市大和郡山市天理市生駒市大和高田市御所市香芝市葛城市桜井市宇陀市五條市
　　　　　橿原市）
滋賀県（大津市草津市栗東市守山市野洲市高島市甲賀市湖南市彦根市東近江市近江八幡市
　　　　　長浜市米原市）
和歌山県（和歌山市海南市有田市岩出市紀の川市橋本市田辺市御坊市新宮市）

愛知県（名古屋市（千種区東区北区西区中村区中区昭和区瑞穂区熱田区中川区港区南区守山区
　　　　　緑区名東区天白区）清須市北名古屋市豊明市日進市春日井市小牧市瀬戸市尾張旭市津島市
　　　　　愛西市弥富市一宮市稲沢市江南市岩倉市犬山市半田市常滑市大府市東海市知多市岡崎市
　　　　　刈谷市知立市安城市碧南市高浜市豊田市西尾市豊橋市田原市豊川市宝飯郡蒲郡市新城市）
三重県（津市亀山市鈴鹿市桑名市いなべ市四日市市伊賀市名張市松阪市伊勢市鳥羽市志摩市
　　　　　熊野市尾鷲市）
岐阜県（岐阜市各務原市山県市羽島市瑞穂市本巣市関市美濃市郡上市大垣市海津市美濃加茂市
　　　　　可児市多治見市土岐市瑞浪市中津川市恵那市高山市飛騨市白川村下呂市）
福井県（福井市あわら市坂井市永平寺町鯖江市越前市大野市勝山市敦賀市小浜市）
富山県（富山市魚津市黒部市滑川市高岡市氷見市砺波市小矢部市南砺市射水市）
石川県（金沢市白山市小松市加賀市能美市七尾市羽咋市輪島市珠洲市）

宮城県（仙台市（青葉区宮城野区若林区太白区泉区）塩竈市多賀城市名取市岩沼市白石市角田市
　　　　　大崎市栗原市石巻市登米市気仙沼市）
福島県（福島市伊達市二本松市本宮市相馬市南相馬市郡山市田村市白河市須賀川市会津若松市
　　　　　喜多方市いわき市）
山形県（山形市天童市上山市東根市村山市尾花沢市寒河江市新庄市米沢市南陽市長井市鶴岡市酒田市）
秋田県（秋田市潟上市男鹿市能代市由利本荘市にかほ市大館市北秋田市鹿角市横手市湯沢市
　　　　　大仙市仙北市）
岩手県（盛岡市八幡平市花巻市北上市二戸市遠野市久慈市釜石市大船渡市陸前高田市宮古市
　　　　　一関市奥州市）
青森県（青森市むつ市五所川原市つがる市弘前市黒石市平川市八戸市十和田市三沢市）

北海道（札幌市（中央区北区東区白石区厚別区豊平区清田区南区西区手稲区）石狩市北広島市
　　　　　江別市恵庭市千歳市岩見沢市三笠市美唄市夕張市滝川市砂川市歌志内市芦別市赤平市
　　　　　室蘭市登別市伊達市苫小牧市小樽市
　　　　　函館市北斗市
　　　　　旭川市深川市名寄市士別市紋別市留萌市稚内市富良野市）
　　　　　釧路市帯広市北見市網走市根室市中標津町標津町羅臼町別海町）

愛媛県（松山市伊予市東温市大洲市西予市八幡浜市西条市新居浜市今治市宇和島市）
香川県（高松市さぬき市東かがわ市丸亀市善通寺市坂出市観音寺市三豊市）
高知県（高知市土佐市南国市香美市香南市須崎市室戸市安芸市四万十市土佐清水市宿毛市）
徳島県（徳島市小松島市鳴門市阿南市美馬市三好市吉野川市阿波市）
香川県（高松市さぬき市東かがわ市丸亀市善通寺市坂出市観音寺市三豊市）

広島県（広島市（中区東区南区西区安佐南区安佐北区安芸区佐伯区）廿日市市大竹市東広島市
　　　　　呉市江田島市竹原市尾道市三原市福山市府中市三次市安芸高田市庄原市）
山口県（山口市防府市萩市長門市周南市下松市光市岩国市下関市宇部市山陽小野田市美祢市柳井市）
岡山県（岡山市赤磐市玉野市備前市瀬戸内市倉敷市総社市笠岡市井原市浅口市高梁市真庭市新見市
　　　　　津山市美作市）
鳥取県（鳥取市倉吉市米子市境港市）
島根県（松江市安来市出雲市雲南市浜田市江津市益田市大田市）

【資料】法務省民事局通達（平成１８年３月３１日付民商第７８２号）

第５部　組織再編
　第２　合併
　　１　合併の手続
　　　(1) 当事会社
　　　　　すべての種類の会社は，すべての種類の会社と合併することができ，吸収合併
　　　　存続会社又は新設合併設立会社の種類も限定されないとされた（会社法第７４８
　　　　条から第７５６条まで）。
　　　(2) 吸収合併の手続
　　　　ア　合併契約
　　　　　(ｱ) 株式会社が存続する場合
　　　　　　　吸収合併存続会社が株式会社であるときは，吸収合併契約において．次の
　　　　　　事項を定めなければならないとされた（会社法第７４９条。）
　　　　　　ａ　当事会社の商号及び住所
　　　　　　ｂ　吸収合併消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる吸
　　　　　　　収合併存続株式会社の株式その他の金銭等を交付するときは，その内容等
　　　　　　ｃ　ｂの場合には，当該金銭等の割当てに関する事項
　　　　　　ｄ　吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは，吸収合併存続株
　　　　　　　式会社が新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる吸収合併
　　　　　　　存続株式会社の新株予約権又は金銭の内容等
　　　　　　ｅ　ｄの場合には，当該新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
　　　　　　ｆ　効力発生日
　　　　　(ｲ) 持分会社が存続する場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　……（中略）……
　　　　イ　合併契約の承認
　　　　　(ｱ) 吸収合併存続株式会社における承認
　　　　　　ａ　株主総会の特別決議
　　　　　　　　吸収合併存続株式会社は，効力発生日の前日までに，株主総会の特別決
　　　　　　　議によって，合併契約の承認を受けなければならない（会社法第７９５条
　　　　　　　第１項，第３０９条第２項第１２号）。
　　　　　　ｂ　種類株主総会の特別決議
　　　　　　　　合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付する場合に
　　　　　　　は，吸収合併は，当該譲渡制限株式の種類株主総会の特別決議がなければ，
　　　　　　　その効力を生じないとされた（会社法第７９５条第４項，第３２４条第２
　　　　　　　項第６号）。
　　　　　　　　また，合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあ
　　　　　　　る場合も，種類株主総会の特別決議がなければ，その効力を生じないとさ
　　　　　　　れた（会社法第３２２条第１項第７号，第３２４条第２項第４号）。
　　　　　　ｃ　株主総会の決議を要しない場合
　　　　　　　(a) 略式合併の制度の創設
　　　　　　　　　吸収合併消滅会社が吸収合併存続株式会社の特別支配会社である場合
　　　　　　　　（吸収合併存続株式会社の総株主の議決権の１０分の９（これを上回る
　　　　　　　　割合を当該会社の定款で定めた場合にあっては，その割合）以上を吸収
　　　　　　　　合併消滅会社及びその完全子会社等が有している場合）には，株主総会
　　　　　　　　の決議を要しないとされた（会社法第７９６条第１項本文）。
　　　　　　　　　ただし，合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付
　　　　　　　　する場合であって，吸収合併存続株式会社が公開会社でないときは，株
　　　　　　　　主総会の決議を省略することはできないとされた（会社法第７９６条第
　　　　　　　　１項ただし書）。
　　　　　　　(b) 簡易合併の要件の緩和
　　　　　　　　　吸収合併消滅会社の株主又は社員に対して交付する株式等の価額の合
　　　　　　　　計額が吸収合併存続株式会社の純資産額として施行規則第１９６条の規
　　　　　　　　定により定まる額の５分の１（これを下回る割合を当該会社の定款で定
　　　　　　　　めた場合にあっては，その割合）を超えない場合には，株主総会の決議
　　　　　　　　を要しないとされた（会社法第７９６条第３項本文）。
　　　　　　　　　ただし，(a)のただし書の場合，吸収合併存続株式会社の承継債務額
　　　　　　　　が承継資産額を超える場合又は合併対価の帳簿価額が承継資産額から承
　　　　　　　　継債務額を控除して得た額を超える場合には，株主総会の決議を省略す
　　　　　　　　ることはできないとされた（会社法第７９６条第３項ただし書）。
　　　　　　　　　なお，施行規則第１９７条の規定により定まる数の株式を有する株主
　　　　　　　　が合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社に対し通知したときも，株
　　　　　　　　主総会の決議を省略することはできない（会社法第７９６条第４項）。
　　　　　(ｲ) 吸収合併消滅株式会社における承認
　　　　　　ａ　株主総会の特別決議
　　　　　　　　吸収合併消滅株式会社は，効力発生日の前日までに，株主総会の特別決
　　　　　　　議によって合併契約の承認を受けなければならない（会社法第７８３条第
　　　　　　　１項，第３０９条第２項第１２号）。
　　　　　　ｂ　総株主又は種類株主の全員の同意
　　　　　　　　合併対価が持分会社の持分その他権利の移転又は行使に債務者その他第
　　　　　　　三者の承諾を要するもの（譲渡制限株式を除く。）である場合には，総株
　　　　　　　主（種類株式発行会社にあっては，その割当てを受ける種類株主の全員）
　　　　　　　の同意を得なければならないとされた（会社法第７８３条第２項，第４項，
　　　　　　　施行規則第１８５条）。
　　　　　　ｃ　株主総会又は種類株主総会の特殊決議
　　　　　　　(a) 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社以外の公開会社である場合
　　　　　　　　において，合併対価が譲渡制限株式等であるときは，株主総会の特殊決
　　　　　　　　議を得なければならないとされた（会社法第３０９条第３項第２号）。
　　　　　　　(b) 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において，合併
　　　　　　　　対価が譲渡制限株式等であるときは，吸収合併は，当該譲渡制限株式等
　　　　　　　　の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主総会
　　　　　　　　の特殊決議がなければ，その効力を生じないとされた（会社法第７８３
　　　　　　　　条第３項，第３２４条第３項第２号，施行規則第１８６条）。
　　　　　　ｄ　種類株主総会の特別決議
　　　　　　　　合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合
　　　　　　　には，種類株主総会の特別決議がなければ，その効力を生じないとされた
　　　　　　　（会社法第３２２条第１項第７号，第３２４条第２項第４号）。
　　　　　　ｅ　株主総会の決議を要しない場合
　　　　　　　　略式合併の制度として，吸収合併存続会社が吸収合併消滅株式会社の特
　　　　　　　別支配会社である場合には，株主総会の決議を要しないとされた（会社法
　　　　　　　第７８４条第１項本文）。ただし，ｃの(a)の場合には，株主総会の決議を
　　　　　　　省略することはできない（会社法第７８４条第１項ただし書）。
　　　　　(ｳ) 吸収合併存続持分会社における承認
　　　　　　……（中略）……
　　　　　(ｴ) 吸収合併消滅持分会社における承認
　　　　　　　……（中略）……
　　　　ウ　株券提供公告及び新株予約権証券提供公告
　　　　　　吸収合併消滅株式会社がしなければならない株券提供公告等の手続及び新株
　　　　　予約権証券提供公告等の手続（第１の１の(2)のイの手続をいう。以下同じ。）
　　　　　については，株式会社の組織変更の場合と同様である（会社法第２１９条第１
　　　　　項第６号，第２９３条第１項第３号）。
　　　　　　　　　　イ　株券提供公告及び新株予約権証券提供公告
　　　　　　　　　　　　株券発行会社は，株式の全部について株券を発行していない場合を除き，株
　　　　　　　　　　　券提供公告等の手続を行わなければならないとされた（会社法第２１９条第１
　　　　　　　　　　　項第５号）。
　　　　　　　　　　　　新株予約権証券を発行している会社は，効力発生日までに新株予約権証券を
　　　　　　　　　　　提出しなければならない旨を当該日の１か月前までに公告し，かつ，新株予約
　　　　　　　　　　　権者及び登録新株予約権質権者に各別に通知しなければならないとされた（会
　　　　　　　　　　　社法第２９３条第１項第２号）。
　　　　　エ　債権者保護手続
　　　　　(ｱ) 株式会社
　　　　　　　吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社がしなければならない債
　　　　　　権者保護手続については，株式会社の組織変更の場合と同様である（会社法
　　　　　　第７８９条，第７９９条，第１の１の(2)のウ参照）。
　　　　　　　　　　ウ　債権者保護手続
　　　　　　　　　　　　組織変更をする株式会社は，次に掲げる事項を官報に公告し，かつ，知れて
　　　　　　　　　　　いる債権者には各別に催告しなければならないとされ，債権者が(ｳ)の期間内
　　　　　　　　　　　に異議を述べなかった場合には，組織変更について承認をしたものとみなされ
　　　　　　　　　　　るが，異議を述べた場合には，組織変更をしても当該債権者を害するおそれが
　　　　　　　　　　　ないときを除き，当該会社は，当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を
　　　　　　　　　　　提供し又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当
　　　　　　　　　　　の財産を信託しなければならないとされた（会社法第７７９条）。
　　　　　　　　　　　(ｱ) 組織変更をする旨
　　　　　　　　　　　(ｲ) 会社の計算書類に関する事項（最終事業年度に係る貸借対照表又はその要
　　　　　　　　　　　　旨が公告されている場合における官報の日付及び頁等。施行規則第１８１条）
　　　　　　　　　　　(ｳ) 債権者が一定の期間（１か月を下ることができない。）内に異議を述べる
　　　　　　　　　　　　ことができる旨
　　　　　　　　　　　　ただし，当該会社がこの公告を，官報のほか，定款の定めに従い時事に関す
　　　　　　　　　　　る事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によりするときは，各別の催告は要
　　　　　　　　　　　しないとされた（会社法第７７９条第３項）。
　　　　　(ｲ) 持分会社
　　　　　　……（中略）……
　　　　オ　効力発生日の変更
　　　　　　組織変更の場合と同様である（第１の１の(2)のエ，(3)のウ参照。）
　　　　カ　合併の効果
　　　　　　吸収合併の効力は，登記の日ではなく，効力発生日に生ずるとされた（会社
　　　　　法第７５０条第１項，第７５２条第１項。）
　　　　　(ｱ) 株式会社が存続する場合
　　　　　　　アの(ｱ)のｂの定めがあるときは，吸収合併消滅会社の株主又は社員は，
　　　　　　効力発生日に，合併契約の定めに従い，吸収合併存続株式会社の株主，新株
　　　　　　予約権者等となるとされた（会社法第７５０条第３項。）
　　　　　　吸収合併消滅会社の新株予約権は，効力発生日に消滅し，アの(ｱ)のｄの
　　　　　　定めがあるときは，その新株予約権者は，合併契約の定めに従い，吸収合併
　　　　　　存続株式会社の新株予約権者となるとされた（会社法第７５０条第４項，第
　　　　　　５項）。
　　　　　(ｲ) 持分会社が存続する場合
　　　　　　……（中略）……
　　　　キ　資本金の額
　　　　　　吸収合併存続会社の資本金の額は，計算規則第５８条から第６２条までに定
　　　　　めるところによる。
　　　　ク　吸収合併存続株式会社の取締役等の任期
　　　　　　吸収合併存続株式会社の取締役等で合併前に就職したものの任期についての
　　　　　規律（旧商法第４１４条ノ３参照）は，廃止された。
　　　(3) 新設合併の手続
　　　　　　……（中略）……
　　２合併の登記の手続
　　　(1) 吸収合併による変更の登記
　　　　ア　株式会社が存続する場合の添付書面
　　　　　　本店の所在地における吸収合併存続株式会社の変更の登記の申請書には，次
　　　　　の書面を添付しなければならない（商登法第８０条。）
　　　　　(ｱ) 吸収合併契約書
　　　　　　　効力発生日の変更があった場合には，吸収合併存続株式会社において取締
　　　　　　役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録（商登法
　　　　　　第４６条）及び効力発生日の変更に係る当事会社の契約書（商登法第２４条
　　　　　　第９号参照）も添付しなければならない。
　　　　　(ｲ) 吸収合併存続株式会社の手続に関する次に掲げる書面
　　　　　　ａ　合併契約の承認に関する書面（商登法第４６条）
　　　　　　　合併契約の承認機関（１の(2)のイの(ｱ)参照）に応じ，株主総会，種類
　　　　　　　株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったこ
　　　　　　　とを証する書面を添付しなければならない。
　　　　　　ｂ　略式合併又は簡易合併の場合には，その要件を満たすことを証する書面
　　　　　　　（簡易合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあっては，その有す
　　　　　　　る株式の数が施行規則第１９７条の規定により定まる数に達しないことを
　　　　　　　証する書面を含む）。
　　　　　　　　略式合併の要件を満たすことを証する書面としては，具体的には，吸収
　　　　　　　合併存続株式会社の株主名簿等がこれに該当する。
　　　　　　ｃ　債権者保護手続関係書面
　　　　　　ｄ　資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面
　　　　　(ｳ) 吸収合併消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
　　　　　　ａ　吸収合併消滅会社の登記事項証明書
　　　　　　ｂ　吸収合併消滅会社が株式会社であるときは，合併契約の承認機関（１の
　　　　　　　(2)のイの(ｲ)参照）に応じ，株主総会若しくは種類株主総会の議事録又は
　　　　　　　総株主若しくは種類株主の全員の同意があったことを証する書面（略式合
　　　　　　　併の場合にあっては，その要件を満たすことを証する書面及び取締役の過
　　　　　　　半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録）
　　　　　　ｃ　吸収合併消滅会社が持分会社であるときは，総社員の同意（定款に別段
　　　　　　　の定めがある場合にあっては，その定めによる手続）があったことを証す
　　　　　　　る書面
　　　　　　ｄ　債権者保護手続関係書面（合名会社又は合資会社である吸収合併消滅会
　　　　　　　社について，各別の催告をしたことを証する書面を省略することはできな
　　　　　　　い）。
　　　　　　ｅ　当該会社が株券発行会社であるときは，株券提供公告等関係書面
　　　　　　ｆ　当該会社が新株予約権を発行しているときは，新株予約権証券提供公告
　　　　　　　等関係書面
　　　　イ　持分会社が存続する場合の添付書面
　　　　　　　……（中略）……

　　　(2) 新設合併による設立の登記
　　　　ア　株式会社を設立する場合の添付書面
　　　　　　……（中略）……
　　　　イ　持分会社を設立する場合の添付書面
　　　　　　……（中略）……

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