佐々木事務所のホームページの【住宅取得資金の贈与の特例】のサイトです。


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【住宅取得資金の贈与の特例】

【１】　「住宅取得資金の贈与の特例」とは

　　　１　住宅取得資金を贈与する場合に、住宅取得資金に係る「相続時精算
　　　　課税制度の特例」を受けますと、3,500万円まで、贈与税が非課税と
　　　　なります。
　　　２　住宅取得資金に係る「相続時精算課税制度の特例」を受けるために
　　　　は、「相続時精算課税制度」を選択することが必要です。
　　　３　「相続時精算課税制度」については、下記のサイトをご覧ください。
　　　　　　【相続税・贈与税の一体化課税制度（相続時精算課税制度）】
　　　４　住宅取得資金の贈与の場合には、65歳未満の親からの贈与につい
　　　　ても「相続時精算課税制度」を選択できます。

【２】　「住宅取得資金」とは

　　　１　「住宅取得資金」とは、次の住宅用家屋の新築、購入又は増改築等
　　　　の支払いに充てるための資金をいいます。
　　　　（１） 住宅用家屋の新築
　　　　（２） 新築住宅用家屋及びその敷地の購入
　　　　（３） 次の中古住宅用家屋及びその敷地の購入
　　　　　　　ａ　マンション等の耐火建築物は築後25年以内
　　　　　　　ｂ　耐火建築物以外のものは築後20年以内
　　　　（４） 次の住宅用家屋の増改築・リフォーム及び同時に購入する敷地
　　　　　　　ａ　増改築後の床面積50�u以上で、
　　　　　　　ｂ　かつ、工事費用100 万円以上のもの

【３】　適用時期

　　　１　住宅取得資金に係る「相続時精算課税制度の特例」は、
　　　　平成15年１月１日から平成17年12月31日までの間の贈与により
　　　　取得する金銭についてのみ適用されます。
　　　２　従来の住宅取得資金の贈与の特例（５分５乗）は、平成17年12月31
　　　　日までの間、経過措置として存続されます。
　　　３　上記の２の経過措置の適用を受けた場合には、その適用年分以後
　　　　５年間は、「相続時精算課税制度」は、選択できません。


【４】　財務省の関連サイト

　　　１　「住宅取得資金の贈与税の特例」について、詳しくは、次の
　　　　財務省のサイトをご覧ください。

　　　（１）住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例
　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/04.htm
　　　（２）平成１５年度税制改正　相続税・贈与税
　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1503-1/contents/02/body.html
　　　（３）相続時精算課税制度のあらまし
　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/01.htm
　　　（４）税額計算の流れ
　　　　　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/02-3.htm


【５】　ご依頼方法

　　　　佐々木事務所へ、「住宅取得資金の贈与税の特例」を利用されたとき
　　　の「贈与税の申告手続き」をご依頼されるには、先ず最初に、
　　　「贈与税の申告手続き」のお見積もりを、下記の方法で、ご請求ください。
　　　　　　　Ｅメール： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp
　　　　　　　　　電話：０４２２ー４７ー４７５７（担当：西村）
　　　　　　　　　 FAX：０４２２ー４７ー４５６８

　　　　お見積もりのご請求には、下記の事項が必要になります。

　　　（１）　ご依頼内容
　　　　　　「住宅取得資金の贈与税の特例」を利用したときの「贈与税の
　　　　　申告手続き」ですか？
　　　　　　　　　　　はい
　　　（２）　贈与された金額は、いくらですか？
　　　　　　　　　金　　　　　　　万円
　　　（３）　面談の要否
　　　　　　 お打合せのために貴宅への訪問が必要ですか？
　　　　　　　　　　不要です。　　　　必要です。
　　　（４）　ご住所（市区町村名まで）
　　　　　　　　　東京都　　　　　区
　　　　　　　　　東京都　　　　　市
　　　　　　　　　東京都　武蔵野市
　　　　　　　　　東京都　三鷹市



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ご依頼はお見積もりから　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分
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