佐々木事務所のホームページの【宅建業(宅地建物取引業)の都知事免許申請「新規免許」手続き】のサイトです。

 last update:平成22年7月6日

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           佐々木事務所

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         税理士・司法書士・行政書士 佐々木正己事務所

電話:0422-47-4757 FAX:0422-47-4568 E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

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確認会社の「解散事由の定め」の廃止の登記特例有限会社の通常の株式会社への移行・変更・組織変更の登記
取締役会と監査役の廃止の登記(株式会社の組織簡素化の登記) |
株式譲渡制限規定の設定の登記(株式譲渡制限会社への移行・非公開会社への移行)
本店移転の登記(同じ登記所管内での本店移転の登記)本店移転の登記(他の登記所管内への本店移転の登記)
現金出資による増資(現金出資による資本金の増加)現物出資による増資(現物出資による資本金の増加)
合資会社の株式会社への組織変更(変更・移行)の登記 | 会社の目的の変更の登記 |
会社設立後の手続き│会計決算│法人税申告│会社設立用リンク集
宅地建物取引業(宅建業)の免許申請建設業の許可申請
遺産分割協議による相続の「相続税申告」「公正証書遺言による相続」の「相続税申告」
自筆証書遺言による相続の「相続税申告」法定相続分による相続の「相続税申告」
遺産分割協議書による相続登記公正証書遺言による相続登記自筆証書遺言による相続登記法定相続分による相続登記
相続時精算課税制度住宅取得資金の贈与の特例
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【宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の都知事免許の「新規免許」】

   1 この頁は、宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の都知事免許の
    【新規免許】の申請手続きの代行・代理のサイトです。

   2 宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の都知事免許の【免許更新】の
    申請手続きにつきましては、次のサイトをご覧ください。
    【宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の都知事免許の「免許更新」】

【1】 宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の知事免許申請手続きの
    代行・代理の報酬・費用

   1 宅地建物取引業(宅建業・不動産業)の都知事免許の【新規免許】の
    申請手続きの佐々木事務所の代行・代理の「報酬」の合計額は、
    8万円(税込み8万4,000円)です。
   2 【新規免許】の申請手続きの代行・代理の「報酬」8万円
    (税込み8万4,000円)の内訳は、次のとおりです。     

       「必要書類・写真」に関するサポート 2万円 (税別)
       「免許申請書類」の作成 5万円 (税別)
       「免許申請書類」の都庁への提出 1万円 (税別)
       「免許申請書類」の都庁での受理までの対応 0円 (無料)
       「保証協会への加入」又は「営業保証金の供託及び届出」のサポート 0円 (無料)

   3 「報酬」には、日当・交通費・通信費の実費を含みます。
    4 Eメール・電話のみでの打ち合わせ、宅急便・郵便・Fax を利用しての
    書類のやり取りのみで処理できる場合には、次の地域につきましては、
    上記のとおり、均一の金額です。
     1.東京都(23区・三多摩地域)
   5 佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
    日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
    ません。
   6 「報酬」の他に、「実費」として、次のものがかかります。
      1.申請書に貼る「手数料領収書シール」代  3万3,000円
   7 お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
      1.「身分証明書」(注1、注2)の取得費用(注7)
      2.「登記されていないことの証明書」(注1、注3)の取得費用(注7)
      3.「会社登記簿謄本(登記事項証明書)」(注4)の入手費用(注7)
      5.「納税証明書」(注5)の入手費用(注7)
      6.「事務所の写真」(注6)の撮影・DPE費用(注7)
注1:「取締役、監査役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問」に
   該当する方のものです。
注2:「身分証明書」は、本籍地の市区町村が発行しています。
注3:「登記されていないことの証明書」は、東京法務局後見登録課で、発行しています。
   詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
    http://www.moj.go.jp/ONLINE/GUARDIAN/7-1.html
注4:「会社登記簿謄本(登記事項証明書)」は、会社が免許申請する場合に必要です。
   個人で免許申請する場合には、「住民票」が必要になります。
   「会社登記簿謄本(登記事項証明書)」は、「法務局(登記所)」で、発行しています。
注5:「納税証明書」は、新設会社の場合には、不要です。
   「納税証明書」は、「税務署」で、発行している「様式その1、納税額用」です。
注6:「事務所の写真」につきましては、次のサイトをご覧ください。
     http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo.pdf
     の 37/71 及び 38/71 (33頁及び34頁)
     http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_yousiki_05.pdf
注7:ご依頼いただければ、有料で、お取り寄せいたします。

【2】 佐々木事務所へのご依頼方法

   1 佐々木事務所へ、「宅建業の都知事免許の【新規免許】」の申請手続きの
    代行・代理をご依頼されるには、
    先ず最初に、「宅建業の都知事免許の【新規免許】」のお見積もりを、
    下記の方法で、ご請求ください。
       Eメール: sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp
         電話:0422−47−4757(担当:杉本(すぎもと)・市原(いちはら))
          FAX:0422−47−4568

   2 お見積もりのご請求には、下記の事項(青字の部分)が必要になります。
    なお、Eメールで、ご請求されるときには、次の青字の部分を上記Eメール・
    アドレスに、コピー・ペーストし、必要事項をご記入の上、ご送信ください。

   (1) ご依頼内容
      都庁での手続きを含めた一式

   (2) お問い合せ事項
      a 本店所在地 東京都 ○○区(○○市)
      b 「事務所(営業所)」の設置の数
         ア 「本店所在地」の1か所
         イ 「本店所在地」の他に、支店が(  )か所
            注:支店がありますと、別途、報酬と実費が加算されます。
      c 「事務所要件」(注1)を、充たしていますか?
         1.はい 2.分からない 3.いいえ(免許がおりません)
      d 「取引主任者要件」(注2)を、充たしていますか?
         1.はい 2.分からない 3.いいえ(免許がおりません)

   (3) 面談の場所
       お打合せのために佐々木事務所に来ていただけますか?
          はい   いいえ



注1:「事務所要件」につきましては、次のサイトで、ご確認ください。
   I 次の両サイト
     1.http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/doc2/05.htm
     2.http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/doc2/04.htm
注2:「取引主任者要件」につきましては、次のサイトで、ご確認ください。
   I 次の両サイト
     1.http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/doc2/06.htm
     2.http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/doc2/07.htm

   3 お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
    ともございますので、予め、ご了承ください。


【3】 佐々木事務所の業務範囲

   1 「新規免許」の申請手続きの内、佐々木事務所が代行・代理を行う業務は、
    次の【4】の手続きのうち、青字の部分です。
   2 「黒字の部分」の手続きにつきましては、十分ご説明いたします。
   3 「新規免許」の申請手続きは、一般に、行政書士が行います。
   4 佐々木事務所は、「行政書士・司法書士・税理士事務所」ですので、
    「新規免許」の申請手続きを、安心して、ご依頼いただけます。
   5 必要書類のお取り寄せなども、別「報酬」にて、ご支援できます。


【4】 「新規免許」申請の手続きの流れ

   1 「新規免許」申請をして、営業を開始するためには、次の事務手続きが
    必要になります。

     1.(お客様が)「必要書類」及び「営業所の写真」を用意
     2.(佐々木事務所が)「免許申請書類」の作成
     3.(お客様が)「免許申請書類」への押印
     4.(佐々木事務所が)「免許申請書類」の都庁への提出
     5.(佐々木事務所が)「免許申請書類」の都庁での受理までの対応
     6.(都庁から)「免許」が下りる
     7.(お客様が)「保証協会への加入」又は「営業保証金の供託及び届出」
     8.(都庁から)「免許証」が交付される
     9.(お客様が)営業開始


【5】 リンク集

  1.東京都知事免許:新規免許申請手続き(フローチャート)
   (社団法人全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部)
    http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/kaigyo03.htm
  2.宅地建物取引業免許申請等の手引き(国土交通大臣免許・東京都知事免許)
    http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/491menkyo00.htm
  3.宅地建物取引主任者資格登録申請等の事務手引き
    http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/820-02-0sinseiyousiki.htm
  4.不動産開業物語
   (社団法人全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部)
    http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/
  5.新規開業センター
   (社団法人全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部)
    http://tokyo.zennichi.or.jp/kaigyo/kaigyo.htm
  6.不動産開業マニュアル(愛知県宅地建物取引業協会)
    http://aichi-takken.or.jp/kaigyo/index.html
  7.社団法人全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部
    http://tokyo.zennichi.or.jp/soudan/soudan.htm
  8.全日不動産データベース
   (社団法人全日本不動産協会・不動産保証協会 東京都本部)
    http://ics.tokyo.zennichi.or.jp/zennichi_kaiin/index.asp
  9.「宅地建物取引業者東京都知事【新規免許】事務」の事務処理フロー図
    http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo03.pdf
    の 1/4 (8頁)
  10.「宅地建物取引業東京都知事【免許更新】事務」の事務処理フロー図
    http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/sinsei/takken_menkyo03.pdf
    の 2/4 (9頁)



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ご依頼はお見積りから  JR中央線:吉祥寺駅ロンロン西口出口3分
税理士・司法書士・行政書士 佐々木正己事務所 〒180-0005東京都武蔵野市御殿山1-6-9-102
電話:0422-47-4757 FAX:0422-47-4568 E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

主な営業エリア
東京都23区:○東京都千代田区(東京 千代田)○東京都中央区(東京 中央)○東京都港区(東京 港)
○東京都新宿区(東京 新宿)○東京都文京区(東京 文京)○東京都台東区(東京 台東)
○東京都墨田区(東京 墨田)○東京都江東区(東京 江東)○東京都品川区(東京 品川)
○東京都目黒区(東京 目黒)○東京都大田区(東京 大田)○東京都世田谷区(東京 世田谷)
○東京都渋谷区(東京 渋谷)○東京都中野区(東京 中野)○東京都杉並区(東京 杉並)
○東京都豊島区(東京 豊島・池袋)○東京都北区(東京 北)○東京都荒川区(東京 荒川)
○東京都板橋区(東京 板橋)○東京都練馬区(東京 練馬)○東京都足立区(東京 足立)
○東京都葛飾区(東京 葛飾)○東京都江戸川区(東京 江戸川)
東京都三多摩:○武蔵野市(武蔵野・吉祥寺)○三鷹市(三鷹)○調布市(調布)○府中市(府中)
○小金井市(小金井)○小平市(小平)○東村山市(東村山)○国分寺市(国分寺)○国立市(国立)
○立川市(立川)○昭島市(昭島)○東大和市(東大和)○清瀬市(清瀬)○東久留米市(東久留米)
○武蔵村山市(武蔵村山)○西東京市(西東京)○狛江市(狛江)○八王子市(八王子)○日野市(日野)
○多摩市(多摩)○稲城市(稲城)○町田市(町田)○青梅市(青梅)○福生市(福生)○羽村市(羽村)
○あきる野市(あきる野)○瑞穂町(瑞穂)○日の出町(日の出)○檜原村(檜原)○奥多摩町(奥多摩)